英国のBBCのごとき 放送業務をやれ！
悲惨な弾圧を一切伝えない NHK になぜ放送聴取料を払わなければ？という
国民がどんどん増えているのは やっと日本人は気がつき始めた。
つくり、本来無料であるはずの番組を有償で配布するなど言語道断である。
英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe?China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。
カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日～数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。
黄氏「中国ではすでに1万5千のドナーがいる」
記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか？」
黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」
BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン（音訳）さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。
スタジオに出演した、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めていたエンバー・トフティ氏は20年前、銃殺刑を執行された死刑囚から臓器を摘出した体験を語った。「当時、倫理に反するという意識はなかった。当時は共産党の指示が絶対だった」と述べた。
BBCのヒル記者の取材に答えた匿名の研修医だった中国人は、90年代は中国の医師、医学生のなかで、臓器移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からだということは公然の秘密だったと明かした。また、上司の指示に従って、まだ息のある死刑囚から臓器を摘出する作業に従事していたという。この匿名者は、トフティ氏と同様に罪悪感を感じなかったと付け加えた。「共産党の思想により、それが悪いことだと誰も言わなかった。囚人なのだから死んで当然であり、患者も救われる」
トフティ氏は、今日に至っても臓器収奪は続いていると考えている。新疆では90年代から数百万を数える人々が行方不明になっており、さらに住民は、中国現地当局により適切な説明のない血液検査が定期的に行われていることから、「臓器移植のためのデータバンクを作成しているのではないか」と述べた。
番組では、中国臓器問題に詳しいデービッド・マタス弁護士の話として、臓器収奪の対象となっていた最大のグループは飲酒や喫煙もしない、心身の修練により健康的な体を保持していた法輪功学習者と推定されると伝えた。法輪功は90年代から中国で広がりを見せ、ピーク時には1億人の学習者がいたとされる。
ヒル記者は、最近、新疆ウイグル自治区の収容施設では100万人ものウイグル人が収監されており、法輪功学習者のように、共産党政権による集中管理できる施設で、強制的な臓器移植用の「ドナー」を作っているではないかと報じた。
同じくスタジオに出演した、中国臓器移植問題について詳しい在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。
米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は、10日に発表された中国人権報告書の中で、あらためて無実の人に対する臓器収奪問題に懸念を示した。
音声放送:
Who To Believe? DiscoveryChina’s OrganTransplants
[大紀元 2018.10.13]
【主張】ウイグル族拘束 中国の人権侵害見逃すな
2018.10.12 05:00 産経新聞より転載
中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、１００万人以上の少数民族を再教育施設に強制収容した疑いが出ている。「空前の弾圧」だとして米共和党のルビオ上院議員らが対中制裁を促す法案を議会に提出すると明らかにした。
国連の人種差別撤廃委員会なども、中国政府にこの問題で正確な情報を公開するよう相次いで要求した。
これに対し中国外務省は、「根拠がない」「内政干渉だ」と反発している。だが、事実と異なると主張するのであれば、中国政府が国際社会が納得する明確な根拠を示して、説明せねばならない。
国連委は、「ウイグル族ら推計１００万人以上が政治キャンプに強制的に送り込まれ、秘密裏に運営されているとの確かな情報が数多くある」と厳しく指摘した。
警察官から問いただされ、正しい中国語で答えられなかったなどでも、ウイグル族であれば即刻、再教育施設送りになる恐れがあるとの証言もある。
中国が問題の隠蔽（いんぺい）を続け、疑念が深まる一方なら、強制収容されているウイグル族らの一刻も早い救出と人権保護に向け、国際社会は結束して、対中制裁も辞さない強硬な姿勢で迫る必要がある。
日本も米国や国連委などと連携し、１００万人以上もの強制収容という甚だしい人権侵害を徹底的に追及せねばならない。
