我々側に 北朝鮮の支援を行う 役人や役人上がりの人間、 議員や元議員、
朝鮮人が 背乗りして 日本国民に化け、日本社会の破壊を狙ったり、破壊を
支援しているのが現実である。
我々の 運転免許書に 本籍の記述がなくなった時から それは始まっている。
拉致問題は 拉致された人間だけではなく、日本人そのものも影響されていることに
国民は気づいてほしい。 拉致問題が解決されない限り 日朝の国交はない。
★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2018.10.16)
日朝合同調査委員会と連絡事務所がなぜ危険なのか
■日朝合同調査委員会と連絡事務所がなぜ危険なのか
えてきた。
と面会したが、そこで菅大臣は総理が求めている日朝首脳会談を実現させて拉致
被害者の一括帰国を実現させることが自分の使命だという趣旨の発言をした。連
絡事務所などについての言及はなかった。
私たちは9月23日に開催した国民大集会の決議で「我々が要求しているのは連
全拉致被害者の即時一括帰国を決断させるという一点に全勢力を注ぐことが求め
られている」と主張した。
ことなく「全被害者の即時一括帰国」実現を政府に求め続けていく。
以下は西岡力救う会会長が「月刊正論」9月号に寄稿した「日朝議連、田中均元外務審議官…北朝鮮の謀略が始まっているのか」の中から合同調査委員会と
連絡事務所の危険性について論じた部分を抜粋編集したものです。参考のため掲
載します。
<参考情報>
6月の米朝首脳会談の前後から、日本の元外交官、学者、政治家、記者らが拉
致問題解決のために日朝合同調査委員会と平壌連絡事務所設置を繰り返し主張し
だした。これは大変危険な主張だ。その理由を述べたい。
当然、何人が拉致されてどうなったのかという事実関係をきちんと明確にする努
力をしなければいけない。私がアジア大洋州局長をやっていたときも調査団を送っ
た。得た資料は十分でないし偽りもあった。
北朝鮮との外交で一番大事なのは、相手を信じられないので、ありとあらゆる
この提案がなぜ危険かその理由を書こう。平壌に連絡事務所を作って日朝が合
同で調査するということは、「被害者死亡」の確認作業するということを意味するからだ。生きている被害者はすぐ全員帰国させることになる。当然、調査は帰国後、日本独自で行う。特に、北朝鮮で他の拉致被害者を目撃したり、話しを聞
いたりしていないかについては徹底的な調査が必要だ。
では、北朝鮮で行う調査とは何か。生存者を捜すことが含まれるのか。人間は
簡単に移動させられてしまう。北朝鮮が隠そうと決断している被害者を日本が合
同調査で発見できるはずがない。したがって2002年と2004年に訪朝した日本政府
代表団のように「死亡の経緯」の説明を聞いたり、「死亡現場」と称する場所に
連れて行かれたりするだけだろう。もしかすると山に連れて行かれて、ここに拉
致被害者の骨が合葬されているが、墓も作らず記録もないので誰の骨がどこに埋
められているか分からなくなっている、等という説明を聞かされるかもしれない。
つまり、田中氏ら合同調査や連絡事務所設置を提案する人々が考えている拉致
通報してきた調査結果なるものを受け入れることなのだ。世論を納得させるため
続く間に先に国交正常化を実現させようとしている。
最近、北朝鮮工作機関が行っていると思われるめぐみさんたちが死んでいると
いう謀略情報の拡散と、田中氏らが主張する北朝鮮に連絡事務所を設置して合同
調査を行うという提案は裏と表のセットだ。
田中氏は講演で、安倍首相の外交は国内のナショナリズムに迎合して強硬一辺
倒の姿勢を取り成果を上げていない、プロの外交官を活用せよ、と批判している。
私は田中氏の安倍批判に強い違和感を感じざるを得ない。田中氏は2002年小泉訪
朝を準備するとき拉致被害者救出を優先する外交を展開していたと強調している
が、それはウソだ。
田中氏は同年9月17日、首脳会談開催前に北朝鮮側から「5人生存、8人死亡、
それ以外はいない」とされる拉致被害者調査結果を受け取り、確認作業を一切し
ないまま、東京で待つ家族に「お宅の娘さんは死亡しました」という式に死亡通
告を行わせた。家族の多くは「慎重に確認作業をしていています」という説明を
聞いて数時間待たされた後、死亡通告を聞いたから、そのときは死亡を信じてし
会の宿所を訪ねてくれ、日本側は死亡確認作業をしていない、ただ北朝鮮が死亡
と伝えてきただけだ、と伝えてくれた。私たちは緊急会見を開いて、死亡は確認
されていない、「死亡者」、「遺族」という言葉を使わないで欲しいと訴えた。
それがなければ多くの国民は死亡説を信じて、国交正常化を支持していただろう。
田中氏は国交正常化という自身の外交官としての手柄を立てるために、検証なし
で横田めぐみさんらの死亡を日本国内に信じさせようとしたのだ。
また、5人の被害者が日本に帰ってきた時も、本人らが日本に残って子供らを
待つという決断を秘密裏に伝えていたにもかかわらず、5人を北朝鮮に戻そうと
主張していた。田中氏は「外交」を、被害者の人権や国家の主権よりも大切にし
ているのではないかと疑わざるを得ない。田中氏への批判はここまでにしよう。
現在の安倍政権は「被害者の「死亡」を裏付けるものが一切存在しないため、
被害者が生存しているという前提に立って被害者の即時帰国と納得のいく説明を
行うよう求め(る)。」という基本的立場を堅持している。(政府拉致問題対策
本部)。
北朝鮮は2002年から「拉致したのは13人だけでそのうち5人は帰国させ8人は死亡しているのでその証拠を出したから拉致は解決済み」と言い続けている。 しかし、彼らは死亡と通報してきた8人のうち誰についても死亡の客観的証拠を出せ
なかった。2人分提供された遺骨も他人のものだったし、死亡診断書や交通事故
主張の問題点」というパンフレットが写真入りで分かりやすくまとめている。同
本部のホームページにも全文アップされているから、ぜひ一度熟読して欲しい。
2002年の時点で死亡の証拠を出せなかったということは、その時点で生きてい
た可能性が高いことを意味する。その上、北朝鮮内部から多くの生存情報が出て
恵子さんらについてはかなり詳細な情報を入手できている。それ以外の政府認定
被害者らについても生存情報は多数ある。
政府は救う会などとは比べられない豊富な予算と人材を使って情報収集にあたっ
てきた。すでに多くの生存情報が政府にあることは間違いない。ただ、それが事
前に漏れると北朝鮮が逆利用してくる恐れがあるから、絶対に秘密は守らなけれ
ばならない。政府は被害者を助けることを最優先にしているので、家族に対して
さえ多くの情報を開示しない。
以上見たように、米朝首脳会談前後から様々な謀略情報が出てきたし、それと
事務所設置提案が浮上し、国交正常化後の拉致解決をとなえる議員らの活動も活
発化している。
の工作があることは間違いない。彼らもこのチャンスにかけている。しかし、 現在までのところは2002年に死亡としてニセ証拠を提出した8人を含む全拉致被害者を返す決断はなされていない。それなしにカネだけ取ろうとしている。全被害者の即時一括帰国を実現するためには、まずこの謀略や工作との戦いに勝たなけ
ればならない。
以上
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.10.12)菅拉致問題担当大臣が家族会・救う会と面会
平成30年10月12日の午後、総理官邸で、家族会・救う会が菅義偉(よし
ひで)拉致問題担当大臣(官房長官)と1時間面会した。
家族会の参加者は、飯塚繁雄、横田早紀江、有本明弘、本間 勝、増元照明、
斉藤文代、松木信宏、松本 孟、寺越昭男、北野政男、浜本七郎の各氏。救う会
から西岡力会長が参加した。
面会の概要は以下の通り。
■菅拉致問題担当大臣が家族会・救う会と面会
冒頭、菅大臣より、自分が過去に北朝鮮の船舶入港禁止や対北経済制裁を可能
にする法律を議員立法で作ったこと、総務副大臣と総務大臣在任時に、地方自治
体が朝鮮総連施設への固定資産税減免を行っていたことを止めるように働きかけ
たこと、官房長官就任後は総理が本部長の政府拉致問題対策本部で拉致担当大臣
と共に副本部長を勤めてきたことなどの紹介があり、家族会の思いを理解しなが
ら正念場を迎えた被害者救出のために全力を尽くしたいという挨拶があった。
そのあと、飯塚繁雄代表が、焦らず確実に全被害者の帰国に結びつくことだけ
に集中して取り組んでほしいと語り、横田早紀江さんが本気で必ず取り戻すとい
う意思を持ってやってほしい、自分たちは子供達が無事に帰ってくればよい、た
だ帰国の喜びを分かち合うことが出来る時間がなくなってきているという不安が
ある、などという話があった。
その後、マスコミが退出し、各家族と西岡会長が菅大臣への信頼と一刻も早い
救出実現、そのための方途などを一言ずつ要請した。最後に、菅大臣から、切実
な思いを受け止め一刻の猶予もないという思いだが、確実に一括帰国に結びつく
ように全力を尽くすという趣旨の話があった。
以上