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<国外>未来を守るために中国共産党に問責を   <国内>習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「建議書」を転載

 

 

 

未来を守るために中国共産党に問責を=ハドソン研究所専門家

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス(武漢肺炎)発生後に情報を隠蔽し、他国との情報共有を拒否した一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

このような事件が二度と起こらないようにするために、中国共産党は自らの悪行が招いた結果に責任を取らなければならないと述べた。

ハドソン研究所の副所長で東アジア・太平洋地域の外交政策の専門家であるルイス・リビー氏と研究者のローガン・ランク氏は3月23日、同研究所のウェブサイトに「未来を守るために中国共産党に問責を」と題した論文を掲載した。

中国共産党の覇権の野心と党至上主義が世界を災難に巻き込んだ

 

地政学的影響力を拡大するために、中国共産党は「一帯一路」構想を通じて、南アジアから北大西洋、南シナ海からパラオまでのインフラプロジェクトに資金を提供してきた。 米国の非営利団体である全米アジア調査局は現在、「一帯一路」の費用を約1兆~1.3兆ドルと試算している。 過去数十年にわたり、中国共産党の国防費は年間平均約10%の割合で成長しており、ライバル国を大きく上回っている。

国内では、中国共産党は巨額の資金を投じて、一人っ子政策、ネット封鎖を実施し、ウイグル人、自由を求める香港市民、チベット人などを残酷に弾圧してきた。

両氏の記事は、「中国共産党指導者が国際覇権と党至上主義を優先したことが原因で苦しんでいるのは誰か、 全世界の人々だ」「悲しいことに、中共ウイルスが蔓延し始めた後、共産党は誤りを重ねてきた。最初は発生を隠蔽し、次に他の国との情報共有を拒み、他国の感染拡大を阻止する能力を妨害し、最後に被害国に責任を負わせようとしている」と指摘する。

米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官・ロバート・オブライエン氏は最近のインタビューで、中国共産党の隠ぺい工作が、ウイルス発生に対する世界的な対応を2カ月遅らせたと述べた。

「この2カ月の間に、中国側から必要な協力を得ることができれば、世界保健機関(WHO)のチームや米専門家の中国入りを許可すれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」とオブライエン氏は発言した。

また、中国共産党当局は、感染症の発生に警鐘を鳴らした中国の医師を弾圧した。

ハドソン研究所の両氏は、流行の初期に失われた数カ月が感染拡大を招いたと述べた。 この間、旅行者は知らず知らずのうちにウイルスを広めていった。 また、医薬品や施設の準備、対策の立案などにも遅れが出た。

中国当局者はまた、中国共産党の隠ぺい工作によってパンデミックが起こった後、米国を非難した。 「北京は恥知らずに被害者と救世主の両方を装っている。ウイルスのゲノム情報を共有し、伝染病データを共有し、比較的限られた物資を共有したことに、感謝を要求している」と、両氏は中国のプロパガンダを批判した。

未来のために、中国共産党に問責を

両氏は、将来的にこのような事件を防ぐためには、北京の行動が招いた結果に責任をとらせる必要があると主張している。 国際社会は外交的、法的、行政的な措置を講じることによって、北京が責任を持って行動するように求めるべきであるとした。

「中国共産党のこの無責任な行動によって、中国自身が苦しんできたのだ。 多くの中国人が悲惨な死を遂げ、経済も共産党の誤った行動によって不振に陥っている」

「この自由な世界は、北京によって引き起こされた莫大な損失にうめき声を上げている。 死者数は膨れ上がり、経済的損失は深刻なものになるだろう。 国連や他の機関の評価によると、今回のパンデミックは世界に1兆~2.7兆ドルの損失をもたらす可能性がある。 3月中旬の時点で、米国株式市場は2月中旬の高値から3割近く下落し、米国市場だけで3.7兆ドル近くを蒸発させた。 迫り来る不況で、世界各国は景気刺激策による対応を余儀なくされた。 1兆ドル規模の支援計画が米国議会で議論されている。

両氏は、長年にわたり、中国共産党は、国内だけでなく海外でも悪行の責任を逃れてきたと述べている。

長い間、中国共産党は知的財産の窃盗、不当な貿易を行っている。国内では市民に冷酷な弾圧を加え、海外ではならず者の政権を支援し、核技術を広め、そして南シナ海で違法行為を繰り返し、これらは見過ごされてきた。北京は、野心の実現に挫折を経験したことがない。

中国共産党の指導者たちは、なぜこのような悪事を犯しても逃げられると思っているのだろうか。 数年前にトランプ大統領(トランプ氏)がアメリカ人に警告していたように、「恥じるべきことに、われわれが彼らを野放しにしてきた」からだ。

幸運なことに、トランプ大統領はこの現状に「もう十分だ」と言った。 トランプ政権は多くの成果を上げ、北京の不正行為に対する世界の態度を変えた。米国や世界の指導者たちは、今回の中国共産党が野生動物市場を一時的に閉鎖するだけではなく、それ以上のことを確実に行うように努めるべきである。 そうでなければ、次のパンデミックが起きてしまう

(翻訳編集・李沐恩)

 

 

中国「紅二代」が習指導部を批判  「中共肺炎」対策巡って

中共肺炎(COVID-19)が世界中にまん延する中、中国当局は国内で言論の自由を抑圧し続けている。当局は、感染拡大防止政策を批判した「紅二代」(毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟)の任志強氏を逮捕した。このほど、もう1人の「紅二代」がSNS上に、  党中央政治局会議を開き、習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「建議書」を転載し注目された。

3月21日以降、国内SNS上では、「政治局の緊急拡大会議の即時開催に関する建議」と題した記事が次々と転載された。 「紅二代」の1人で、香港の衛星テレビ放送「陽光衛視(Sun TV)」の陳平・会長も、SNS微信(ウィーチャット)で、同記事をリツイートした。陳会長は微信において、「匿名記事を転載しただけだ」と書き込み、執筆者について知らないと強調した。

同記事は、政治局の会議を拡大して、習近平氏を引き続き中国共産党の総書記として適任かについて議論することと、中国当局が今国際社会でさまざまな敵を作り、米中関係を悪化させ、アフリカなどの途上国に資金をばら撒いたなどの問題を議論すべきだと提案した。また、記事は、台湾との関係、香港問題、中国当局の政治・経済政策も討論すべきだと指摘した。

陳平氏は、3月23日、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材を受けた際、同提案書は現在、多くの国民、「特に共産党内部の人々」の考えを反映したと述べた。同氏は、現在難局に直面している中国共産党にとって、政治局拡大会議の開催提案は「解決案」を見つけるための方法だとした。

陳平氏は、同じ「紅二代」の任志強氏(69)や王岐山・国家副主席、習近平主席とも長年の知り合いだと明かした。任志強氏は、不動産会社「華遠地産」の会長を務めた。公の場で体制を批判する言論を繰り返したため、「任大砲」との異名を持つ。

3月初め、「任志強」と署名された投稿はネット上で拡散された。 記事は、中国共産党指導者と当局が中共肺炎の感染拡大を隠ぺいし、政府系メディアが虚偽の情報を流し、当局を称賛するプロパガンダを展開して、感染を警告する告発者の言論を弾圧したと非難した。また、記事は、習近平氏を名指ししていないが「皇帝になりたがる道化師」と暗に批判した。

また、記事は、「党は党の利益を守り、役人は役人の利益を守っているが、君(習近平氏)は、(党の)核心としての地位と利益を守ろうとしているに過ぎない」「この体制の下、中国当局は事実を公表するのではなく、『噂を流布した』として、感染情報の伝達を阻止した。このため、疫病は制御不能にまでまん延した」と主張した。

3月12日、任志強氏が音信不通となったことが明らかになった。任氏の友人3人はロイター通信に対し、「非常に心配している」と話した。

米ラジオ・フリー・アジア3月19日付は、情報筋の話を引用し、習近平氏が任志強氏について「必ず厳罰するよう」に、北京市規律検査委員会に命じたと報じた。同委員会が任氏を拘留しているとの情報がある。

中国軍創立者の1人、葉剣英氏(故人)の養女である戴晴氏はこのほど、VOAに対して、「80年代に党内部で活躍した改革派は、中国の現状を非常に危惧している。このタイミングに、一部の人が匿名で意見を述べたのは、この現状を変えたいとの思いがあるからだ」と話した。

歴史学者の章天亮氏は、米中国語テレビ放送「新唐人」の「天亮時分」番組で、国内外の紅二代や知識人に「共産党に期待してはいけない」と呼び掛けた。

「共産党が自らの政策を否定したのは、(1978年12月の)党第11期中央委員会第3回全体会議の時だけだった。この会議では、毛沢東時代の反右派闘争、「一打三反」運動や毛沢東時代の経済政策、文化大革命などを全否定した」

「しかし、共産党はその後のすべての政治運動について、たとえば1989年の天安門事件、法輪功弾圧、人権派弁護士弾圧などを覆したことはない」

章氏は、1978年の党大会で改革を主張し、実際に改革を行った人は「(毛沢東時代に)抑圧を受けた人たちだ」との見方を示した。「鄧小平はその典型例だ。だから、当時の改革には、この人らの復讐の気持ちが込められた。しかも、改革の本質は、共産党の統治と専制体制を維持するためだった」

同氏は、現在、中国共産党が改革を強化すれば、党の崩壊がより速く進むとの見方を示した。

「改革のために政治局が拡大会議を召集するのはあり得ない」

(翻訳編集・張哲)

 

駐米中国大使、    「米軍ウイルス拡散説」を否定 内部で意見対立か

中国外務省の趙堅立報道官がソーシャルサイトで発した、「米軍ウイルス拡散説」に、米国をはじめ多くの海外メディアが疑問を呈した。これについて、駐米中国大使も真向から反対意見を示した。

崔天凱駐米中国大使は3月17日、米メディアAXIOSとHBOの共同インタビューに応じた。23日、駐米中国大使館のウェブサイトには、これらのインタビューの記録が掲載された。

崔大使は「米軍ウイルス拡散説」をここ数週間発信している趙報道官の意見について「狂気の沙汰」と形容した。「ウイルス発生源の特定は科学者の仕事であり、外交官やジャーナリストの仕事ではない」と付け加えた。

中国外交官は北京の外交部の見解を踏襲する傾向にあるため、崔大使のように反対意見を示すケースはまれ。しかし、中国政治の職位としては、習近平政権が指名した崔大使のほうが趙報道官より上位である。

AXIOSの記者は、「米軍ウイルス拡散説」を発信した報道官は、明確な証拠を持っているのかどうか、大使に聞いた。崔大使は、「彼(趙報道官)に聞いて欲しい。私は中国政府と政府首脳を代表しており、誰か個人の意見を代表しているのではない」と述べた。記者は、報道官は中国政府の意見を代表しているのか、と聞くと、「彼の発言をどのように解釈するかはあなたの自由だが、私には全ての人の発言を説明する責任はない」と明確な答えを避けた。

一部では、中国共産党政権の内部で「米軍発源説」をめぐって意見が対立しているとの分析が出ている。

米トランプ大統領は就任後、ツイッターで積極的に発信し、対中国外交のスタイルも変化させた。中国共産党政権は海外のソーシャルサイトにも中国共産党のプロパガンダを強めた。

英オックスフォード大学が2019年9月に発表した、世界のネット世論操作に関する研究報告によると、国家レベルでもっとも高度な世論操作を行っている国は中国であり、数百万人のネット世論操作者がいるとした。また、中国共産党政府は2019年に、50あまりの在外公館や外交官のアカウントを増加させ、対外宣伝の強化を示唆した。

在パキスタン中国大使館の外交官だった趙氏は、ツイッターでの過激な発言を繰り返し、共産党の代弁者としての役割を評価され、2月、外交部報道官に抜擢された。同氏の放った「米軍ウイルス拡散説」は国営メディアも引用した。

ブルームバーグ3月24日の報道によると、趙報道官の舌鋒は、中国外交部の中で称賛されている。しかし、崔大使は「危険な発言」とみなし、注意したという。

その後、趙報道官の攻撃的な発信はトーンを下げた。23日には「ウイルスの流行に対応するため団結しよう」と花の写真を添えてツイートした。

中国共産党機関紙・環球時報英字版の編集長・胡氏は、「中米間の対立をあおる者は、歴史的に非難されるだろう」と書いた。

趙報道官による「米軍ウイルス拡散説」流布は、ワシントンの怒りを買った。3月、ポンペオ米国務長官は中国の外交官トップ・楊潔箎氏に対して、奇怪なウソを流すのをやめるよう電話で抗議した。トランプ大統領は、中国の初期段階での対応不備が、世界的なウイルスの流行に繋がったと、中国共産党の失敗を指摘した。

(翻訳編集・佐渡道世)

 

<オピニオン>ウイルス付きの 「一帯一路」

中共ウイルスの感染拡大が続く中、世界の目はイタリアに注がれている。イタリアでの死者数が中国を上回り、急増しているからだ。もちろん中国のデータは信頼性に欠けるが、イタリアの致死率は尋常ではない。

3月23日、中国は中共ウイルス(武漢肺炎)による死者数が3270人に達したと発表した。一方、イタリアの死者数は5476人で、引き続き増加している。

他に感染が深刻なのはイラン、スペイン、フランスで、それぞれ死者1812人、2206人、674人である。

中国とイランは過小報告している可能性が高いが、イタリア、スペイン、フランスの数字は比較的正確と言えるだろう。それでは、なぜイタリアだけ突出して被害が大きいのか。

なぜイタリアなのか    

 

巷では、この疑問について様々な意見がある。イタリアの高齢者の人口比率が高いことや、医療体制の不備などが指摘されている。しかし、このパンデミックの真の原因は「グローバル化」であると私は思っている。

イタリアの政治家は、二つの大きな過ちを犯した。

一つめは、大勢の中国移民を受け入れたことである。現在、およそ32万人の中国人がイタリアに居住し、その多くが感染の最も深刻な北イタリアに集中している。不法移民を合わせれば、人数はもっと多くなるだろう。

二つめは、中国共産党と締結した「一帯一路」プロジェクトである。これは、中国共産党が他国を支配し、アメリカを排除することを狙った巨大な経済圏構想である。

3月20日にUncoverDC.comで「なぜイタリアなのか?」という文章を掲載した記者は、ニューヨーク・タイムスの記事を探し出した。

2010年、ニューヨーク・タイムスは「中国人がメイド・イン・イタリアを変える」という記事を掲載した。80年代末ごろから中国移民がイタリアに押し寄せ、乱立した繊維工場で働いた。由緒ある「メイド・イン・イタリア」は、実は低賃金の中国人労働者によって支えられていたのである。

そして、今からちょうど一年前、イタリア政府と中国共産党は「一帯一路」で協力する覚書を交わした。当時は予測しなかったであろうが、この「一帯一路」にはウイルスが付帯していたのである。

中国から発生したこの世界的なパンデミックに直面し、世界の指導者たちは真剣に考えているだろう。中国共産党との経済関係を見直すべきであると。

中国共産党によるグローバル化の脅威

パンデミックは多くの国を目覚めさせた。中国に医療品や部品など生活必需品に欠かせないものまで依存することは非常に危険である。

これまで、欧米諸国のエリートたちはバラ色のグローバル化を謳い、将来の行くべき道だと示唆していた。しかし、敵意に満ちた外国勢力、特に中国に自国の安全保障やITのインフラを託し、医療品まで依存することは、非常な危険な賭けである。

アメリカ政府が中国とデカップリング(分断)する理由はたくさんある。中国政府は香港の民主化デモを弾圧し、NBA幹部の香港支持のツイートに圧力をかけ、ウイグルで巨大な収容所を建設した。トランプ政権は中国から離れ、経済やITのインフラ依存をやめるべきである。

中国共産党は敵意に満ちた勢力

もし中国政権が昨年11月~1月にかけて正直に情報を公開したなら、ウイルス感染は世界に広がっていなかっただろう。

中国共産党は1月中旬までWHOに嘘をつき、トランプ政権も実状を知らされなかった。当時、中国は真実を訴えた医師たちを逮捕し、必死に情報を隠蔽していたのである。

更に、中国はウイルスの根源はアメリカだという偽情報を流し、アメリカが大きく依存している医薬品原料の輸出をストップする可能性をチラつかせている。

これが信頼できるビジネス・パートナーと言えるだろうか。明らかに、中国は友好的な国家ではない。

中国共産党は敵意に満ちた勢力であり、ずっと前から世界各国は警戒すべきだったのだ。


執筆者:ブライアン・ケーツ(Brian Cate)

アメリカ南テキサス在住のコラムニスト。著書に『Nobody Asked For My Opinion … But Here It Is Anyway!』がある。

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