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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０２０ ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月１７日（日曜日）
通巻第６５０２号
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また無理矢理の景気刺激、こんどは地方特別債を発行
この無謀な負債の後片付けを誰がするのか？ 次の王朝か？
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１００キロ制限の高速道路を１４０キロくらいならまだスピート違反の範疇だが、２００キロで突っ走る。道路が凹凸だったり、急カーブだったら衝突事故がおこるだろう。路肩を破損して地上に墜落することもあるだろう。
すでに屍（しかばね）累々である。
実際に幽霊都市が中国のあちこちに出現した。新幹線は砂漠や曠野を走り、奥地の飛行場は半年凍結して使えなくても、月一便でも構わない。維持費や、人件費、老朽化する設備の保全はどうするのか。没有問題（もんだいありません）というのが常套の回答だ。「親方、五星紅旗」だもの。
そんな風に中国の役人は考えるほかはないのである。上がこうやれといえば、いちはやくノルマを達成し、成績を上げたことにして出世街道を駆け上る。
コロナ感染で、上が「感染者を出すな」と命じたため、以後、どこにも感染者は激減した。死者はほとんど増えないという不可思議な現象がおこるのも、感染者をださないことにして、医者に「死亡診断は別の病名に」、感染者は「どこかに移していないことにせよ」となった。
百万を越える都市が、中国には２２０ある。
全部がそうでもないが、地方債を発行する。地方政府は裏書きをせずに、「融資平台」を設立し、国有銀行から借金して、いよいよ償還期を迎えたが、ビルは林立してもテナントは集まらず、タワマンに入居者はおらず、ショッピングモールは幽霊屋敷、狐、狸、狢、そして鼠にコウモリの住み家。当て込んだ税収はもちろんなく、地方政府の歳入は、支出の数百倍しかない。返済不能状況が明らかとなった。
目玉入りだったエコシティとかの都心つくりも無惨に失敗した。
胡錦涛の目玉だった天津特別工業区は大爆破事故のあと廃墟に。そして習近平の目玉は雄安新都市つくり。いずれ失敗するだろう。
稀な成功モデルは深せんと上海浦東だけである。
近年は工業特別区を造成しても、外国企業の進出はない。深浅せんは隣が香港という地理学的優位が迅速な発展をみちびき、人工は一千万人を突破した。
上海は昔から国際色豊か、エリートも多い上、外国とのアクセスもよく、発展の条件は整っていた。
あまつさえ世界中で一帯一路のプロジェクトが頓挫している。
アフリカ５４ヶ国のうち、幾つかが連合して、中国に「借金の棒引き」を要請した。パキスタンはデフォルトを避けるため、３０億ドルの無心を頼んだが、北京は「出来る限りの支援をする」と言って、一銭も追加融資をしなかった。
４２０億ドルと注ぎ込んだベネズエラは破産し、ムガベの多選選挙を丸抱えで支援したジンバブエも国家破産、つぎはコンゴか、南スーダンか。
▲すでに地方債は６５兆円を使い果たし、また新たに４５兆円。
「誰が責任をとるか」って、そんなのは愚問、上が決めたことはノルマだからね
２０２０年４月の地方政府の借り入れは前月比２６％減の２８６７億元だった。
インフラ構築のプロジェクトとして新たに１兆元（１５兆円）の地方政府特別債が準備されている。
ちょっと待った。過去五ヶ月間(２０２０年１月─５月)で、すでに３兆元(４５兆円)がばらまかれた。前年同期は１・９兆元だった。２０１９年度に発行された地方債は４・３６兆元(６５兆円強)だった。ちなみに２００８年リーマンショックで、中国は４兆元(当時のレートで５７兆円をばらまいた。その規模を越えているのだ。
過去の累積が本当は幾らなのか。詳細なデータはないが、中国は財務省債券も特別に発行する。５月２２日からの全人代で決定されるＧＤＰ目標値とインフラ建設という目的を各地方政府が無理矢理消化するために、水の来ない砂漠に都市をつくり、熊しか出没しない曠野に新幹線を敷設することが繰り返される。
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焦りが露呈？ 日本企業が生産拠点を中国から移せば問題が生じるぞ＝中国報道
2020年05月06日 09時12分 サーチナ
長らく世界の工場と言われてきた中国だが、日本は生産拠点を中国から東南アジアに移転するようになってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーンが分断されたことを受け、日本政府も生産拠点の国内回帰や多元化を奨励しているが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「東南アジアの労働力がいつまでも安いわけではない」と題し、日本企業が東南アジアに生産拠点を移せば問題が生じると警告する記事を掲載した。
日本企業が生産拠点を中国から東南アジアに移すようになったのは、確かに人件費の要素が大きい。しかし記事は、ベトナムを例にとり「東南アジアの安価な労働力はいつまでも続くわけではない」と主張。ベトナムは「驚くほどのスピード」で人件費が高くなっていると指摘している。経済発展に伴い人件費が高くなるのは必然のことであり、「７年後には人件費が中国に追いつく」と予想している。
そのうえ、東南アジアに工場を移転するのは別のリスクもあるという。それは、「国民の教育レベルが低く勤勉さに欠けるため仕事の効率も悪いこと」、そして「インフラが整備されていない」ため、輸送にコストがかかること、さらには「市場が小さい」ので、製品を現地で販売しきれない問題があるとしている。そのため、今になって「教育水準が高く、インフラ整備も整った中国は海外企業にとって良い生産拠点だった」ことが証明されていると主張している。
記事は、日本などの企業が生産工場を中国から撤退させていることに焦りを感じているのかもしれないが、「中国の方が良かったと証明」されているなら、これほど多くの企業が次々と撤退していくこともないはずだ。記事に対して、工場を移転させるにはそれなりの理由があるはずだとの指摘が多く見られた。中国は「税金が高い」、「貸工場も高い」、「輸送費も上がる」、今の中国人は「工場で働きたがらない」など多くの理由が列挙され、やむを得ず出ていくのだというコメントが多く見られた。
実際のところ、中国に依存した生産体制はいわゆる「チャイナリスク」がつきものであり、今回の新型コロナウイルスの問題でもそれが顕在化したと言えるだろう。日本企業にとって、中国は生産拠点としてのメリットよりもデメリットの方が大きくなっているといえ、中国撤退の流れは今後も続きそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
