追伸＞＞＞ 大紀元より
中国批判声明めぐる共同通信の記事、国会議員「事実と異なる」相次ぎ指摘
共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道内容は「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使を呼び出し、深い懸念を伝えている。
共同通信ワシントン支局は7日、匿名の関係国当局者の話として、日本政府が参加を拒否した理由を挙げている。「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随せず」「習近平国家主席の国賓訪日に向けて中国を刺激するのを回避する狙い」。これについて、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」と書いている。
香港版国家安全法制は5月、中国の全国人民代表大会（全人代）で可決した。香港当局が反体制派と見なした勢力の言論や行動を一層厳しく鎮圧する法律となる。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で（採択が）なされたことや、それに関連する香港情勢を深く憂慮する」と述べた。同日、外務省・秋葉剛男外務事務次官は、孔鉉佑駐日中国大使を呼び、香港情勢への懸念と、香港は「我が国にとって緊密な経済関係および人的交流を有する極めて重要なパートナー」であり、一国二制度の維持を支持するなどの申し入れを行った。
共同通信6月7日付の記事のなかにある「共同声明」が、どの声明を指すかは報道にない。5月28日、英語圏多国間情報協定ファイブ・アイズに加盟する5カ国のうちニュージーランドを除くアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4カ国の外相が、香港版国家安全法制について批判声明を発表しており、これを指すと見られる。
菅官房長官は8日の定例記者会見で、「共同声明の拒否」に関する一部報道についての質問に答えた。菅長官は「ほかの関係国に先駆けて、直ちに『深い憂慮』を表明し、強い立場をハイレベルで中国側に伝達した。国際社会にも明確に発信している」と述べた。また、米英をはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる日本の対応を評価しており、「失望の声が伝えられているという事実は全くない」とした。
日本の国会議員は相次ぎ誤報であるとの指摘を行った。
長尾敬衆議院議員は7日、「日本政府が米国や英国などの共同声明に参加を打診された、という事実はないようだ」とツイートした。
片山さつき参議院議員も同日、外務次官との話として「G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ」とし、日本は香港版安全法制について否定的な態度をすでに表明していることを強調した。「声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう」と、共同声明への参加の呼びかけも確認できていないとした。
山田宏参議院議員は同日、「酷い印象操作記事。当初、各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の『深い懸念』声明となったというのが事実」と書いた。また、海外メディアも共同通信の記事内容を引用していることを受けて、「外務省に速やかに正確な情報発信をするよう要請した。不審火は即座に消さないと大変なことになる」と書いた。
共同通信の記事は英語版「Kyodo News」でも配信され、これまでに通信社のブルームバーグ、ロイターがそれを引用して報道している。
元共同通信記者である青山繫晴参議院議員は、7日からのブログ記事で、共同通信の記事には「いつ、どこで、どの国の誰から、どのように打診されたかが、全くない」と報道記事の要素が抜けていると指摘。「共同通信の信頼性にとって、あり得ないほどの致命的な不祥事」と厳しく批判した。
香港の自由と民主主義の危機を憂慮する、25カ国の230人以上の国会議員らは、中国政府に対して香港版国家安全法制の撤回を求める声明に署名している。自民党の有志議員らも参加を呼び掛けている。声明は、香港の高度な自治を2047年まで保障した中英共同宣言に対する「明白な違反」と指摘している。
（編集・佐渡道世）
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０２０ ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月９日（火曜日）
通巻第６５２８号
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香港財界のトップらが「香港安全条例」を支持しはじめた
社会の秩序回復と経済の安定的な再活性化に「必要な法律だ」と。
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ジャッキー・チェンが、いち早く香港安全法を支持した。香港市民
反対に一貫して強い論調で民主化を支持している『リンゴ日報』Ｃ
香港財界に動きが出た。不動産ビジネスの三羽がらす、長江実業、
ひきつづきスワイアグループ、ギャラクシー、そしてジャディーン
スワイアグループは傘下にキャセイパシフィック航空、海運で大い
こうした動きを見てＨＳＢＣも重い腰を上げた。
６月８日、香港安全条例を支持すると言い出したのだ。ＨＳＢＣは
このため昨年の香港大乱では民主派諸団体がクラウドファンディン
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5月28日に行われた全人代閉幕記者会見で李克強が「中国人の６億人の月収は1000人民元」と述べ、道端の露店商売による経済活性化（「露店経済」）を唱えている。これは2020年の達成を目指して習近平が推進してきた「小康社会（ややゆとりある社会）の全面的実現」を否定する発言だ。
李克強は６月１日に山東省を視察した際にも、露店経済の必要性に言及した。一方、北京日報6月6日付けは、北京市城管執法局が市の景観を損ない市民から苦情が寄せられているとして、市内の露店取り締まりを強化すると報じ、北京市が李克強の発言を真っ向から否定するに等しい。
さらに王岐山副主席がバックにあるとされる「財新網」は６月３日、中国国民の収入についての研究結果をまとめた北京師範大学収入分配研究院の萬海遠副院長らの記事を掲載し、李克強の「６億人の月収は１０００人民元」発言を裏付けたが、まもなくこの報道は削除された。この記事は、中国国民の月収について、総人口の39.1％に当たる5億4700万人が1000元以下、5250万人が1000元以上1090元以下であり、1090元以下の国民は合わせて約６億人となり、総人口の42.85％に当たると示していた。李克強と習近平の内部対立が激化しているのだろうか。
台湾の声
バックナンバー
https://www.sankei.com/world/news/200608/wor2006080003-n1.html
より引用
トランプ米大統領が、６月末にワシントンで予定されていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を延期し、オーストラリア、インド、ロシア、韓国を加えて開催したいと述べた。新型コロナウイルス禍でいっそう顕在化した中国問題について、「包囲網」を形成して協議する意図がある。しかし、唐突な方針表明にＧ７諸国は戸惑い、とりわけ価値観を共有しないロシアを招くことには反発が出ている。
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米国 「対中包囲」へ露を引き込む
トランプ米大統領が突然表明したＧ７サミットの拡大構想は、Ｇ７諸国から不支持が相次ぎ、早くも足並みの乱れを露呈している。
トランプ氏は５月３０日、Ｇ７サミットを９月に延期することを明らかにした。さらに、現行のＧ７の枠組みは「世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ」と述べ、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待し、「Ｇ１０またはＧ１１」にしたい意向を表明した。
トランプ氏が拡大構想を発表したのは、米政権が「戦略的競争相手」とみなす中国による経済・軍事分野での覇権的行動に対抗するため、Ｇ７を有効活用しようと考えたからだ。ホワイトハウスのファラー戦略広報部長は「中国に対してどう取り組んでいくかについて、伝統的同盟国を糾合して話し合うことができる」と意図を説明した。
ＣＮＮテレビ（電子版）は５月３１日、トランプ氏がＧ７拡大方針の中にロシアを含めたのは、「対中国」という戦略的な文脈であれば他の先進国の理解を得やすいとの判断からだと伝えた。ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島の併合を一方的に宣言し、Ｇ８から排除された経緯がある。
米紙ニューヨーク・タイムズ（５月３１日付）は「トランプ氏はサミット開催国の首脳として、いかなる国の首脳もサミットに招くことができる」と指摘し、ロシアが正式参加しないまでも、招待国として加わることは十分に可能だとの見方を示した。
同紙はその一方、「米大統領選が２カ月後に迫る中でロシアのプーチン大統領が米国に姿を現すことは、反トランプ勢力の怒りに火をつけることになる」と指摘した。米情報機関が「前回大統領選でトランプ氏を有利に導こうとロシアは選挙戦に介入した」と結論付けている事情があるためだ。
トランプ氏はロシアをＧ７に復帰させたい理由について「（Ｇ７諸国が）議題にしている多くの懸案がロシア絡みだからだ」と説明している。
しかし、Ｇ７に参加する先進諸国は「自由と人権、民主主義、法の支配、繁栄と持続可能な経済発展」といった共通の価値観を共有していると自負する。それだけに、権威主義的傾向をいっそう強めるプーチン氏をサミットに招くことには、ジョンソン英首相とカナダのトルドー首相が早くも反対を表明している。
トランプ氏の招待を受けた豪州、インド、韓国の各国首脳は参加に前向きだ。ロシアはしかし、中国との関係を重視する立場もあって冷ややかな態度に終始している。（ワシントン 黒瀬悦成）
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中国 亀裂を生む米の「単独主義」
トランプ米大統領のＧ７サミット拡大構想が「対中包囲網」の構築を狙ったものであることは、中国側も重々承知している。中国紙、新京報は３日付で「トランプ氏の目標は、やはり寝ても覚めても中国だ」との見方を掲載した。
中国側は新たな「包囲網」の枠組みを警戒しつつも、それが実際に成就するかは懐疑的に見ている。その理由として挙げているのが「米国の単独主義」だ。
中国紙、北京晩報（電子版）は「米国の単独主義政策はＧ７諸国との亀裂を広げている」と指摘し、米国とドイツの関係を例にとる。６月末のサミット開催がメルケル独首相の欠席意向を受けて見送られた経緯について、同紙は「ドイツが参加を拒絶したのは、（コロナに関する）安全面を考慮しただけでなく、米国の単独主義政策への不満もあったからだ」と断定する
亀裂をさらに広げる要因になると見るのがロシアの存在だ。記事中で専門家は「米欧間の亀裂が絶え間なく広がっている状況下で、米国が再び企てたのがロシアを引っ張り込むことだ。これはＧ７諸国の不満を引き起こすだろう」と分析する。
当のロシアの参加についても「（欧米の制裁を受ける）ロシアには西側諸国との関係を改善する現実的なニーズがあるが、ウクライナやシリア、軍備管理など露米間に存在する構造的な対立を解消するのは難しい」と見る。
中国包囲網の形成を狙うトランプ政権に対し、中国側は「米国の孤立」という構図を強調する。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１日付で「米国の全方位の対中圧力は次々と壁に突き当たっている」とする記事を掲載。Ｇ７の枠組み拡大や、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退表明が批判されているとの見方を示している。
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１日の記者会見で「事実上、ある時期から米国は条約破棄や脱退の中毒となっている」と揶揄（やゆ）し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）や国連人権理事会、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を挙げた。
トランプ政権を横目に、中国は「米抜き」の国際的枠組みの強化に力を入れる。中露主導の上海協力機構や、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）といった枠組みが既にあり、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国で経済圏をつくる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の推進にも意欲を見せる。香港ネットメディア「香港０１」は「国際競争では同盟国が鍵だ。米国は独力では中国を有効に押さえつけられない」と指摘する。（北京 三塚聖平）
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トランプは止めの手段として、習近平の家族の海外資産を凍結するのかに関心が集まっている。
香港国家安全法可決を受け、米政府は中国企業と中国政府関係者の米国内の資産凍結、米国への企業回帰に伴う撤収費用の中国側負担、香港の自治を損ねた政府関係者や組織に対する制裁法案の早期策定を行うとブルームバーグが報じている。米国内の資産凍結の対象者は林鄭月娥香港行政長官らであるとしながらも、米政府が今後、習近平の家族が海外に所有する資産にまで対象を広げるかどうかが議論の重点となっていると報じた。習近平の家族の海外資産については、習近平の国家主席就任前に国際的な関心を集めていた。中国の統治者階級の資産の総額は数十億ドルに上るとみられる。政治家本人または配偶者が直接財産を所有するのではなく、その家族や親族が政治家の地位を利用して多額の富を築くのが中国の常態となっている。
習近平は国家主席就任の前に、「反腐敗」を唱え、「虎もハエもみんな叩いてやる」と宣言したほか、2004年のオンライン会議で、他の役人らに対して「配偶者や子供、親族、友人、職員らをよく管理せよ。権力を用いて私利を得ようとしないと誓え」と警告した。
だが、習近平ファミリーの莫大な財産が暴露された。
ブルームバーグは2012年、習近平の家族の財産のほとんどは姉の斉橋橋（さい・きょうきょう 斉は母方の姓）とその夫の鄭家貴（てい・かき）とその娘の張燕南（ちょう・えんなん 張は斉橋橋の前夫の姓）が所有している。当時、鄭家貴は江西稀有稀土稀金属鎢業集団公司（タングステンなどの金属製造業）の株を18％所有しており、市価は3億1000万ドルに上る。さらに夫婦は深圳遠為投資公司に2880万ドルの投資を行っており、同社傘下の会社に848万ドルに相当する資産を有していた。張燕南は2009年に北京合康億盛変頻科技公司に投資し、その後株価が40倍、市価2000万ドルにまで高騰した。夫婦は少なくとも北京と深圳の11社の会社の法人代表を務めているとブルームバーグは報じている。
その後、世界を騒がせたパナマ文書でも、鄭家貴が2009年にバージン諸島に2社のペーパーカンパニーを設立していたことが明るみとなった。
最近では2019年9月、ワシントンポストとシドニーモーニングヘラルドが共同で習近平の従弟、斉明豪（さい・めいごう）のマネーロンダリング疑惑と賭博三昧の暮らしぶりを報じている。オーストラリア当局は斉明豪が組織的犯罪に関与し、マネーロンダリングや中国の影響力を高める工作活動を行っていた疑いで捜査していると報じた。
台湾の声
