ドル交換が不能となれば、市場の継続的発展は難しい「香港市場は地獄に堕ちるだろう」（トランプ大統領）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月１５日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６６１９号　　＜前日発行＞
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香港市場は地獄に堕ちるだろう（トランプ大統領）
ドル交換が不能となれば、市場の継続的発展は難しい
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　トランプ大統領はＦＯＸニューズのインタビュー（８月１３日）に答えて、
「香港市場は地獄に堕ちるだろう。香港市場でドル交換が出来なくなれば、國際金融都市としての市場機能の継続的発展は難しくなる」と明快に述べた。
番組はハリス女史がバイデン民主党大統領候補の副大統領候補に選ばれたことをどう思うかという主旨だったが、派生的に香港問題を言及した。

　「香港を中国が統制下におけば市場の自由は規制され、市場の機能を失うだろう。香港が繁栄して来られたのは米国の特別待遇の恩恵によってであり、ドルペッグ制が、それをささえたのだ」とトランプは続けた。

　また香港と米国の貿易は、今後「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」として扱われるから、品目によって高関税となり影響を受ける。香港は大陸の製品輸出を、香港で積み替え、ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＨＯＮＧＫＯＮＧとしてきたので、高関税を免れてきた。しかし香港から米国への輸出は３７億ドルでしかなくＧＤＰの２％以下である。

　また香港居住市民と中国本土の中国人とはヴィザ条件をわけて発給してきたが、これも同一条件で扱うことになり、犯罪者引き渡し条約も撤廃となる。フルブライト奨学生も廃止される（これまで１７３名が選ばれた）。

ただし政治亡命はみとめるとしたものの、具体的な亡命者の立件など詳細に関しては８月末まで発表するとした。昨秋の香港民主人権法、７月の香港民主法がいよいよ効力を発揮し始めている。
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）香港問題がメディアの大きな関心事。とくに「民主の女神」＝アグネスさんの逮捕は、アニメしか知らない日本の若い世代に衝撃を運んだようですね。
　昨秋に先生が出された香港大乱のルポ、未来予測的な『ＣＨＩＮＡＺＩ（チャイナチ）　崩れゆく独裁国家・中国』（徳間書店）を、この機会に再読しました。
　同時中継的な当該書、現場感覚が活き活きと伝わりましたが、改めて読み直すと、デモ隊の報告より、宮崎先生が展開された近未来の香港、まさにそのとおりの進行になっています。書店にはもう置いているところが少ないようですが、もっと読まれるべきと思いました。
　　　（ＨＧ生、大和市）

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