パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です  尚 転載はご自由に

中国の 車の国営会社が倒産した。 日産やトヨタはどうなるのか?

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)11月21日(土曜日)
        通巻第6707号   
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 BMWルノーもビックリ、中国の合弁相手先の親会社が倒産
   国有企業大手、土壇場でも社債の償還が出来ずデフォルトを宣告
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 中国の大手自動車メーカー「華晨汽車集団」は秋頃から経営破綻が近いと言われてきた。ドル建て社債のデフォルトをやらかし、いつもなら土壇場で出現する「謎の胴元」があらわれなかった。

 この自動車メーカーは「集団」のメンバーである子会社がドイツのBMW、フランスのルノーとそれぞれ別個の合弁事業を展開している。とくにBMWは2020年10月までに54万台を販売して中国富裕層の人気が熱く、ベストセラーを続けてきた。華晨汽車は肝腎の自社ブランド「金杯」などは不評だった。

 BMWルノーもビックリ、合弁相手先の親会社が倒産したのだから、悪影響が出るのは必定である。まして米国テスラとともにBMWは中国で生産したEVの欧州への逆輸出を始めたばかり。ルノーも遅れてはならじと、華晨汽車ではなく中国の日産とEVの生産を始めていた。楽観は禁物だった。中国の国有企業大手がまさか土壇場で社債の償還が出来ずデフォルトを宣告されるとは。 

 従来、国有企業大手は倒産寸前に「謎の胴元」が突然出現し、資金を供与して国有化するか、地方自治体に負債を肩代わりさせたり、第三セクタ-の事業体を設立させ、ともかく国有大手には命脈を保たせてきた。
しかし華晨汽車集団のデフォルトには二つの側面がある。
第一に中国が国を挙げての自動車生産の力点はEVに移行していることだ。ガソリン車には重点を置かない方針がきまっているのだ。
 第二は遼寧省習近平にとっては鬼門であること、東北部は、習近平がもっとも苦手とする地域であるため支援に消極的なのである。

とはいうものの国有企業の倒産ともなると、地域経済は一挙に冷却し当該地区は失業者が溢れかえり、治安が悪化する懼れが高くなる。華晨汽車は従業員が4万7000人、その傘下企業は160社。瀋陽は既に数年前から不況に陥っており、伊勢丹など日本企業の店じまいもなされてきた。遼寧省でまだ景気が維持されているのは親日派の多い大連くらいだろう。

11月20日、中国のメディアは同社の下請け会社が訴えていた破産手続きの申請を認めたため経営破綻を報じた。遼寧省瀋陽市の中級人民法院(地裁)が債権者からの再建手続きの申し立てを受理したのだ。

この華晨汽車集団のデフォルトは2017年に起債した社債10億元分で、利息5300万元。合計10億5300万言(邦貨換算で164億円)。他に起債した同社社債は1000億元を超える。
EV、無人自動車、リチウム電池で世界一の座を狙う中国の自動車産業も、足下が崩れ始めた。
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★アンディ・チャンのアメリカ通信  ★アンディ・チャンのアメリカ通信
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トランプの法廷闘争が始まった
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 11月14日に私の「法廷闘争と左翼メディア」記事を上梓したがアメリカの左翼メディアは一切これを無視したままで、フランクフルトで米軍がScytl社のサーバーを欧州した記事を報道していない。その代わりジョージア州ミシガン州で投票の再計票には違法の証拠はなかったとか、再集計でもバイデンが勝つなどと報道してバイデンの新閣僚任命などを報道し、敗戦を認めないトランプを譴責する記事ばかりである。
トランプが敗戦を認めたら直ちに再計票を中止してバイデンが正式に当選したことになってしまう。
 19日の12時、トランプ選挙団の法律弁護士3人がワシントンで12時に40分の記者会見を行い、今回の選挙が民主主義国家にあるべきでない、大掛かりな違法でしかも外国の関与もあった。違法や無効票が多数あった、各州の投票と投票所で違法行為があった、選挙法を勝手に変更した、集計の違法だけでなく、アメリカで正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を使っていたことなどを糾弾した。
 選挙違法があったとされた問題州はペンシルベニア州、ミシガン、ジョージアウイスコンシン、ネバダアリゾナの6州だが、他にも様々な問題が指摘された州がある。
トランプ選挙団は計票の結果や再計票とは別に、選挙そのものが大掛かりな違法陰謀で根本的に無効であると言う訴訟を提起する。
記者会見の最初にジュリアーニ元NY市長が登壇して、今回の選挙は各州の選挙よりも大掛かりな党中央の違法計画で行われた証拠がある。再計票が行われているジヨージア州では新しく数千票のトランプ票が「発見」されたなどの事件があったが、郵便票の身分確認も署名の有無など信憑性に疑問があるのでいくら再計票をしても意味がないと述べた
 続いてSidney  Powell弁護士が登壇して、計票ソフトの問題などについて述べた。桂表側とはアメリカ製でなく正確性の証明もない。集計ソフトはベネズエラのマドウロ、チャベスなどが大多数で当選したりキューバ、アルゼンチンなどでも違法選挙に使われていた。
 Smartmatic と呼ぶ会社とスペインのDominion Voting Systemの名が上がっている。これは古い問題でしかも民主党も知っていた問題だ。
2012年と2017年に民主党議員がこの違法ソフトで投票を簡単に変えることができると発表していたのに今回の選挙では民主党側の28の州が「違法を承知で」Dominion VVoting Systemを導入した。Dominionのシステムでは選挙票を違法に変更することがで
きるだけでなく、今回の選挙は(おそらくアメリカ国内でやったら発見されるから)各州の選挙票をドイツのフランクフルトでScytl社が遠隔操作で集計結果を変更した。集計ソフトのDominion Voting Systemは中国の介入、中国人がソフトを作ったらしい証拠がある。このソフトの開発にはクオモNY州知事や反トランプのジョージ・ソロスなどが資金を提供していたと述べた。
 集計所では郵便投票の確認に齟齬があったし、州の司法長官が憲法違反で投票法を変更したり署名のない票や署名の身分確認をしなかった、
またはトランプ票を破棄したなど、証拠があり、ソフトの違法操作を証明できるなどと述べた。
 Powell弁護士は各州の計票を簡単に変更できることや、ウイスコンシン州で真夜中に突然、185000票の100%バイデン票が加算された。数学的、統計的、民主選挙に起きるはずのない事件はソフトの操作で簡単にできるし証拠もある。また、これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選することができる、とも述べた。
 証拠があるかと記者に聞かれたので、トランプ選挙陣営のJenny Ellis法律顧問が登壇し、今回の記者会見は我々が法廷闘争を開始する始まりである。証拠をここにいる記者に説明するのではないと述べた。続けて彼女は、「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と述べた。
 再びジュリアーニ元市長が登壇して、今回の選挙は世界の歴史に類を見ない、多国と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法選挙である。これに関わった民主党議員や、中には共和党議員もいるが、こんな大それたことが民主国家アメリカで起きたのである。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリカ全国民の責任である。
 ジュリアーニ元市長は、「今は各問題州で再計票や告訴が行われているが、我われはまず選挙結果発表の差し止めを申請し、次に実情と真相の調査、証人の証言と証拠の確認などを法廷で行う。これは長い闘争になるに違いないが、我われは正義のため、民主主義のため、アメリカのため、政治の腐敗を一掃するためにやる」と述べた。
 FBIは何をしているかと聞かれたジュリアーニ元市長は、「FBIは4年間も眠っていた。FBIはヒラリーのサーバー問題を無視した。ハンター・バイデンのパソコンを押収したけれど何もしていない。君たちも同じように正しい証拠を提供しても報道しない。君たちは間違っている、真相を報道しないメディアは間違っていても間違いを正そうとしない」と述べた。
トランプとDep Stateの闘争は始まったばかりである。しかもこの闘争は長い時間が必要と思われる。これは宣戦布告であり、選挙の結果と次期大統領が誰になるか、この記者会見ではわからない。
                 (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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