より転載
2020/12/01 9:00
｢大統領選の不正投票疑惑｣いまだ真相が報道されない本当の理由集計システムと民主党を結ぶ点と線
「米大統領はバイデンで決まり」という趨勢の中、選挙の不正疑惑についての報道もすでに下火に。実際はどうだったのか危機管理コンサルタントの丸谷元人さんが語る、不正投票疑惑の真相とは——。
写真＝AFP／時事通信フォト
2020年10月25日にニューハンプシャー州ロンドンデリーで演説するドナルド・トランプ米大統領と、2020年10月12日、オハイオ州シンシナティで演説を行う民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデン氏
「バイデン票を25％多く、トランプ票を25％少なく」
米国は大統領選で発生した不正投票疑惑をめぐって、いまだに混乱している。
実際、判明しているだけで、有権者登録をしている人間の数が実際に投票資格を有する人間よりも数万も多いとか、1800年代生まれを含めてすでに死亡している人が投票したケースまで確認されており、組織的で大掛かりな不正があったのは間違いないようだ。
いくつかの州では、明らかにトランプ氏が優勢であったところに突如十数万ものバイデン票が追加され、わずか数時間でトランプ氏が逆転負けするという異常な現象も見られたが、そのうちの一つのウィスコンシン州では現在、再集計が行われている。
さらに、多くの州や郡で導入されている民間の複数の電子投票システムへの疑惑も指摘されている。電子投票システムの安全性には以前から多くの疑問が出されており、業者側もそれらの疑問にほとんどまともに答えたことはなかったが、今回の選挙ではそのシステムがバイデン氏を有利にするために細工されていたとも言われている。
例えば、トランプ陣営と共闘するシドニー・パウエル弁護士は、ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が、実際よりもバイデン票を25％多く、またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていたと主張している。このシステムを築いたドミニオン社に対しては、他ならぬクリントン家と関係が深いという指摘がなされた。民主党と関係の深い米大手メディアは、直ちにそれを「偽情報」と断じたが、最近になって同社は、過去にクリントン財団に献金していたことを認めている。
また、カナダのトロントにある同社の本社は、反トランプでも知られる世界的な投資家ジョージ・ソロス氏と関係のある団体と事務所をシェアしていたが、最近になって急にどこかに引っ越してしまった。さらに同社の幹部の一人は、イギリスにおけるソロス氏の右腕とされる人物であると言われている。
創業者の事故死後に急成長した選挙集計会社
そんな中でも一部の注目を集めたのが、米軍が大統領選の不正疑惑を調べるため、ドイツに置かれていたサイトル（Scytl）社という選挙集計会社のデータベースを押収した……という怪情報だ。その真偽の重要性について、おいおい述べてゆくことにする。
サイトル社は世界各地で選挙集計サービスを提供し、上述のドミニオン社のデータ管理を提供しているスペイン企業である。元はバルセロナ自治大学のアンドリュー・リエラ博士が2001年に創業、2006年までは小さなベンチャーであったが、同年3月11日に創業者のリエラ博士が突然交通事故で死亡し、その跡を継いだペレ・バジェス氏がCEOに就任してから、急拡大を始めた。
バジェスCEOは、リエラ博士の死の2年前にサイトル社に財務責任者として入社したばかりだったが、それまではオバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場の通信企業で最高財務責任者を務めていた。2008年の米大統領選挙ではオバマ陣営に大金を寄付し、前出のジョージ・ソロス氏とも関係があるとも噂される人物である。
そのバジェス氏は、リエラ博士の死の直後に複数の投資ファンドの出資を受け入れ、そこから同社を毎年70％成長させ、瞬く間に世界35カ国以上に拠点を構えるグローバル企業に育てた。
米国民が、選挙の集計プロセスを追跡できない
このサイトル社を支えた人物や企業・ファンドを少し見ておく。まずは同社に出資した投資ファンドの一つ、ナウタ・キャピタルとそのベンチャー・パートナー、ドミニク・エンディコット氏だ。氏が2006年から15年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQという会社（非公開）のスマホ向けソフトが、2011年に物議を醸した。ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信、位置情報などを収集し、その解析結果を外部に向けて送信していた、というのだ。
写真＝iStock.com／aislan13
※写真はイメージです
しかし同年、その大騒ぎを横目にCarrier IQ社に堂々と出資していたのがナウタ・キャピタルとエンディコット氏だった（ちなみにCarrier IQ社は、2009年には中国のファーウェイとも提携している）。そんな札付きのファンドから資金を得て、サイトル社はオバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに、今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っている。
サイトル社の業務の大きな問題点は、海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば、その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能だということだ。同社のバジェスCEOはかつてスペインのメディアに対し、「選挙の不正行為は（中略）投票所が閉まった後や、投票用紙が入った箱が集計センターに運ばれる際に発生する」と述べているが、今回、まさにそんな自社での不正が疑われているのである。
貼り付け元 <https://president.jp/articles/-/40921?page=2>
極左暴力集団を支援する著名投資家
これらがすべて事実だとすると、米国大統領は民主党やその有力支持者ら反トランプ派と深い関係のある業者によって、米国民の手が届かない外国のサーバーという「密室」で決められる可能性がある、ということだ。この不透明さについて、民主主義の守護者を自認しているはずのリベラル系大手メディアがほとんど沈黙しているのは、一体どうしたことであろうか。裏を返せば、本記事の前半で述べた「米軍がドイツでサイトル社のサーバーを押収した」という怪情報の真偽が、選挙の不正の有無を精査するうえでいかに重要であるかがよくわかる。
今回の選挙戦では、極左集団も暗躍した。2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに、反トランプを掲げて全米で暴徒化したのは黒人人権運動「BLM」の共同創設者の一人、パトリッセ・カラーズ女史は「われわれは訓練されたマルクス主義者だ」と述べている。
また、トランプ政権が国内テロ組織に指定した極左暴力集団「アンティファ」は、シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ、さらに中南米からの不法移民の流入を支援し、みずからを「革命家」と名乗る同団体のメンバーが、メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し、メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している。
今、起こっているのは米国版「色の革命」
こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが、前出の世界的投資家、ジョージ・ソロス氏だ。現在、世界中で「米大統領選に干渉し、逮捕された」との説が流れているソロス氏は、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金し、過去には米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したとされる人物だ。
2000年前後から中・東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で、「民主化」を口実にバラ・オレンジ・チューリップ・ジャスミンなど花や色の名が冠せられた「革命」が続発したのをご記憶の方もいるだろう。いずれも、問題視された選挙結果を皮切りに怒った国民が抗議行動を起こし、政権の打倒、もしくは独裁者と目された指導者の辞任につながっている。
ソロス氏は徹底的な反トランプであり、その動きに付き従っているのが、極左集団の暴力にはほぼダンマリを決め込む大手リベラル系マスコミと、フェイスブック、ツイッターなどの大手SNS企業などであると言える。
さらにソロス氏が支援するNGOは、不法移民全員に対して税金から一人当たり1200ドルを「新型コロナ対策一時金」として払えなどと主張しているが、ソロス氏やリベラル系グローバリストらが不法移民の流入にやけに寛容なのは、そんな安い労働力を雇用することで、大企業にさらに多くの利益を得させたいからであろう。
貼り付け元 <https://president.jp/articles/-/40921?page=3>
社会的弱者の味方を自称する民主党は、実は多くのグローバル企業から巨額の献金を受け取っているが、そんな彼らにとって、国境に壁を作って不法移民を制限し、中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは、商売の邪魔以外の何ものでもない。
こんな「グローバリズム対ナショナリズム」の構造こそが、今回の選挙の本質であるわけだが、その中で見られた大手マスコミの異常なまでの偏向ぶりや、投開票におけるさまざまな不正投票活動は、トランプ氏によって奪われた権力を取り返そうとするグローバリスト（エスタブリッシュメント層）らが仕掛けた「米国版・色の革命」である可能性はないのだろうか。かつての「色の革命」に見え隠れしていたジョージ・ソロスらの登場人物たちが、今度はその「革命」を米国内で起こし、クリントン、オバマらのようにグローバリストの意のままに動いてくれる政権を立ち上げよう、というわけだ。
それに対してトランプ側は、不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている。裁判が成立するか否か、またその行方は何とも言えぬが、不正の事実そのものの存在が明らかになれば、グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失い、大きなパラダイムシフトが起こる可能性がある。
そんな米国で今後懸念すべきは、社会の深刻な分裂である。バイデン氏が勝てば、オバマ政権時に頻発したような、保守派を追い詰めて人々を銃規制支持に誘導する派手な銃乱射事件もまた増えるだろう。さすれば保守的な州は、あるいは「独立」を言い出す可能性すらあるだろう。一方でトランプ氏が勝てば、逆に左派が強いカリフォルニア州などが同様に「独立」を主張する可能性もある。ひいてはこれが「第2次南北戦争」のような内戦につながることを危惧する声もあるが、米国社会の分断修復にはまだ長い時間がかかるであろうことだけは間違いなさそう
