ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
2021年1月9日 ＢＢＣより
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ドナルド・トランプ米大統領は6日にツイッターアカウントを一時凍結された後に再び動画を投稿した。写真は投稿された動画の静止画
米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler（パーラー）」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ･ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスから削除する決定をした。
パーラーは日本時間11日午後、オンラインに表示されなくなった。アマゾン社は、パーラー利用者の多くが民主党関係者やイスラム教徒、「Black Lives Matter（黒人の命も大事だ、BLM）運動の主要関係者や主要マスコミの記者などを殺害したり危害を加えると投稿していたことなどを、削除の理由としている。
これに先立ちツイッター社は、トランプ大統領の個人アカウント永久凍結について、「@realDonaldTrumpアカウントの最近のツイートとその文脈を詳しく検討した」結果だと説明した。
トランプ氏は6日に、大統領選の投票結果を認定する上下両院合同会議が開かれている連邦議会に侵入した自分の支持者たちに向けて「皆さんが大好きだ」などと投稿し、アカウントが12時間にわたり一時凍結されていた。
同社は永久凍結の理由として、トランプ氏が「尋ねていた人たちへ」として、自分は1月20日の大統領就任式に欠席すると述べた最新のツイートが、支持者たちには式典攻撃を正当化するものと受け止められていると指摘。さらに、連邦議会や各州議会の議事堂を1月17日に襲撃するという次の攻撃計画が、すでにツイッターその他で拡散されていると述べている。
自分の個人アカウントが永久凍結された後、トランプ氏は米政府が持つ大統領の公式アカウント「@POTUS」からツイート。「近い将来、自分たちの独自のプラットフォームを作ることを検討している」、「我々は沈黙させられたりしない」と反発。ツイッターは民間企業だが連邦通信品位法（CDA）第230 条で守られていなければ「長く存続できない」、「近く大発表をする」などと書いた。ツイッター社は連投されたこのツイートを直ちに削除した。
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ツイッター社は、トランプ氏が使おうとしたトランプ選対のアカウント「@teamtrump」も凍結した。
トランプ氏のアカウント永久凍結を受けて、トランプ氏の側近で選対委員長だったジェイソン・ミラー氏は「ひどい話だ（中略）みんなが次に襲うのは自分だと思わないなら、それは間違いだ」とツイートした。
8日にはグーグル社も、トランプ氏の支持者が大勢活用するソーシャルメディア･プラットフォーム「Parler（パーラー）」を、オンライン･アプリ･ストアで凍結した。グーグル社は「アメリカで続く暴力行為を扇動する投稿がパーラー･アプリで続いているのは承知している」と説明した。
さらに9日にはアップル社も、パーラーが「危険で危害につながるコンテンツについて（中略）効果的にモデレーションを行い、フィルター」できるようになるまで、アプリ･ストアから削除するとパーラーに伝えた。
加えてアマゾン社は、パーラー上に暴力を扇動して人を危険にさらす投稿が多数あるとして、「アマゾン・ウェブホスティング・サービスの規約に従うための実効的なプロセス」をパーラーが欠いていると指摘。米西部時間10日深夜（日本時間11日午後4時59分）にパーラーを削除すると通告した。パーラーはそれまでに別のウエブホスティング･サービスに移動できなければ、オフラインになる。
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凍結に至ったツイート
トランプ氏は6日、議事堂を襲撃した暴徒を「大好きだ」「愛国者だ」と呼ぶなど、複数のメッセージを投稿した。これを受けツイッターはトランプ氏のアカウントを12時間にわたり一時凍結。規約違反が繰り返されれば「永久に」トランプ氏の利用を禁止すると警告していた。
一時凍結が解除されると、トランプ氏は「自分のために投票してくれた7500万人の偉大なアメリカの愛国者、『アメリカ第一』、『アメリカをまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりしない。どのような形でも！！！」とツイートした。
ツイッター社はこれについて、「アメリカの愛国者」という表現は議事堂襲撃を支持する意味だと、一部の支持者が受け止めており、「トランプ大統領は『整然とした政権移行』を円滑に進めるつもりがないことの印だと、解釈されている」と述べた。
トランプ氏はその次のツイートで、「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」と書いた。
ツイッター社はこれが、「選挙は正当ではなかったと、あらためて確認するものだと、複数の支持者が受け止めている」と指摘。さらにこのツイートは、自分が出席しない就任式は攻撃標的として「安全だ」と、暴力を企てる勢力への応援となるかもしれないと、ツイッター社は書いている。
同社は、2つのツイートがいずれも「暴力賛美」を禁止する規約違反だと判断したと説明した。
「今週の恐ろしい出来事の文脈から、私たちは6日の時点で、ツイッター利用規約にさらに違反すれば、こういう結果になると明示していた」とツイッターはブログで書き、ツイッターの「公共の利益の枠組み」は「公職にある人や各国首脳から一般市民が直接聞くことができるようにする」ためのものだが、「こういうアカウントは決して規約の対象外ではなく、ツイッターを使って暴力を扇動することはできない」と述べた。
ツイッター社はほかに、トランプ氏に忠実な支持者のマイケル・フリン元大統領補佐官と、不正選挙だったという主張を証拠を示さず繰り返していたシドニー・パウエル弁護士のアカウントも永久凍結した。
議会襲撃を受けてツイッター社員約350人が、ジャック･ドーシーCEOに、大統領のアカウントを禁止するよう連名の手紙で呼びかけていた。社員たちは「（ツイッターは）トランプのメガホンになり、1月6日の流血沙汰に、我々が燃料を提供する結果になってしまった」と書いていた。
他のオンライン･プラットフォームも
こうした中、米フェイスブックは7日にトランプ氏のアカウントを「無期限に」凍結したと発表した。人気ゲームプラットフォームのツイッチも、支持者集会の放送で使用されていたトランプ氏のチャンネルの使用を無期限禁止にした。スナップチャットも同様の措置をとった。
オンラインショップ･プラットフォームのShopify（ショピファイ）は、トランプ関連商品を扱うオンライン･ショップを閉鎖した。オンライン掲示板「レディット」は、トランプ氏支持者のフォーラムを閉鎖した。
トランプ氏は、ジョー・バイデン次期大統領の勝利を連邦議会が確定する6日に、支持者たちにワシントンに集まるよう呼びかけていた。
連邦議会の審議中に起きた議会襲撃の前、トランプ氏はホワイトハウス前の支持者集会で、「我々は決して諦めない、決して負けを認めない」、「この国を取り戻すには、決して弱さを見せてはならない」と主張。実際に圧勝したのは自分だと繰り返し、支持者たちに、連邦議会へ向かって進むよう呼びかけていた。
議会襲撃では、トランプ氏の支持者4人と議会警察の警官1人が死亡した。
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＜解説＞ツイッターアカウントの永久凍結、トランプ主義への影響は――ジェイムズ・クレイトン、北米テクノロジー記者
ドナルド・トランプ氏はツイッターが大好きで、メッセージ発信のため一番活用したのがツイッターだった。
トランプ氏はツイッターの短文形式を好み、メディアを経由せず、自分がクリックするだけで数百万人もの人に発信できるのが好きだった。
ツイッターは、6日にトランプ氏支持者が議事堂を襲撃してから約48時間後にアカウントの永久凍結という決断を下した。ソーシャルメディア大手にとって、容易な措置ではなかったことがうかがえる。
トランプ氏がツイッターを利用することで同社プラットフォームは大きな恩恵を受けてきた。世界で最も強い権力の持ち主が何を言うか、最新情報を確認するため大勢がツイッターに集まったからだ。
しかしツイッターは今回、いくつもの理由を挙げてトランプ氏のアカウントを永久凍結した。
トランプ氏が今後も暴力行為を扇動する可能性があることなどが理由だが、同氏の力が急速に低下していることも要因だ。同氏は今や一般人と同様の扱いを受けている。
普通の人なら、偽情報やフェイクニュースを繰り返し拡散し、暴力行為を扇動すれば、主流ソーシャルメディアから追い出されてしまう。
主流メディアの後ろ盾なしにトランプ主義は生き残れるのか。それともただインターネットの影に身を潜めてしまうのか。それが今の大きな疑問だ。
（英語記事 Twitter permanently suspends Trump's account / Parler social network drops offline after Amazon pulls support）
