米国は「大きな政府」を目指す方向へ転換, 日本の与野党の議員たち、地方議員たち、勉強しろよ！ 金融庁のいう事なんか聞くな！ すべて半島と大陸の日本買収M&Aに関係するのだから、 またコロナ禍で日本の土地、企業が 半島や大陸に買収されていく、それを公明党や創価学会が支援する。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）４月２７日（火曜日）
　　　通巻第６８８２号　　
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　米国は「大きな政府」を目指す方向へ転換
　　日本経済の再生に、この基本政策は参考になるのか
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　「大きな政府の時代」が再来するとは！
ニューディールは、ＦＤＲを囲んだ妖しげな利権屋が群がり、予算をむさぼった。じつはニューディールは大失敗だった。
コロナ対策では患者ひとりあたり１３０００ドル、人工呼吸器使用患者には３９０００ドルの補助金がついた。医者、医院が何をしたかは想像におまかせ。

　バイデン政権は「コロナ以後」を睨んで大仰な経済活性化を進めると公言している。
イエーレン財務長官は「大胆な政策を採る」と議会証言しているが、サマーズ元財務長官らは大声で反対している。まともな経済学者はサマーズ同様にバイデン路線に賛同しかねているが、賛成派も多く、その代表選手はノーベル経済学賞のクルーグマンだろう。

　米国は、「レーガン・サッチャー時代から40年近く支配的であった新自由主義(ネオリベラリズム)的常識、つまり財政赤字は避けるべきだ、自由貿易を尊重し、規制を緩和して産業や市場への国の介入はやめるべきだ、等の見方はあっさり捨て去られつつある。代わって大きな政府を柱とする、いわば『新ケインズ主義』が前面に出てきた」（武者稜司「ストラテジィ・ブリテン」、４月２６日）。

　米国は武漢コロナ対策に２００兆円、今後も数年に亘り、およそ３００兆円をインフラ投資に廻すと発表した。
内訳を見ると、半導体国産化支援５兆５０００億円。EV開発と充電ステーション投資に１９兆円。クリーンエネルギー支援に５兆円。高速ブロードバンド網の構築とスマートグリッド等電力インフラ投資にそれぞれ１１兆円を投資する計画が柱となっている。
通常予算では国防費に７１５０億ドル。

　このバラマキ数字に鼓舞されて、株式市場は一転して上昇に転じた。ちなみに、２０２０年四月から２０２１年四月までの一年間の各国市場の上昇率をみると、
　米国　　　１４１％の上昇（即ち株価は１・４１倍）
　日本　　　１８５％
　中国　　　２２６
　台湾　　　２４２
　韓国　　　２１８
　ドイツ　　１３１
　英国　　　　７７％（先進国でＢＲＥＸＩＴの英国のみが下落中）。

　日米の株価回復率より、中国、台湾、韓国のほうに元気があり、他方で、欧州勢は霞んで見えることがわかる。

　しかしながら米国や中国、台湾とは異なり、日本はベンチャー精神が希薄で、国際競争力強化に日本企業はなぜか消極的である。借金を懼れ、内部留保を増やしてきたが、新規投資を控え、雇用を制限し、新工場は海外へつくった。結果、日本の空洞化が大きくなって、半導体では台湾、韓国の後れを取っている。
　経済の再生に必要なことを日本政府はなぜ躊躇っているのか？

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