バイデン米大統領は26日、情報機関に対し中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源について追加調査を行い、90日内に報告するよう指示した。
米ホワイトハウスは26日、大統領の声明を発表した。声明によると大統領は今年初め、情報機関に対し中共ウイルスの起源に関する最新分析報告書を作成するよう求めたという。大統領は「ウイルスに感染した動物との接触で発生か、それとも実験室の事故によって生じたか」を分析するよう指示した。
「今日の時点で、米国の情報機関は『2つの可能性にまとまっている』としているが、この問題に関しては明確な結論に達していない」
声明は、「情報機関のうち、2つの機関は前者の可能性が最も大きいと考えている一方で、別の機関は後者の可能性に傾いている」として、情報機関の間でも意見が一致していないという。
米メディアはこのほど、中国の武漢ウイルス研究所から中共ウイルスが流出した可能性に関して、報道を増やしている。主流メディアは今まで、実験室漏えい説を「陰謀論」として一蹴していた。
大統領は声明の中で、情報機関の取り組みを強化するため、国立研究所や他の政府機関に対して協力するよう呼びかけた。
米CNBCなどによると、米国疾病予防管理センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー(Rochelle Walensky)所長は19日、上院の公聴会に出席した際、中共ウイルスが実験室で発生したことについて、「1つの可能性だ」と述べた。
(翻訳編集・張哲)
日本もウイルス発生源解明に必要な対応取る=加藤官房長官
加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、米国が中共ウイルス発生源の追加調査する方針を示したことを受けて、「今後のさらなる徹底した調査が発生源の解明につながるよう、我が国としても必要な対応を取っていきたい」と述べた。
加藤官房長官は、「将来のパンデミックを防ぐため、独立した専門家主導の外部から、干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠だ」と付け加えた。
バイデン米大統領は26日、中共ウイルスの発生源について追加調査するよう、米国情報機関に指示した。同時に、中国政府に情報開示を求める方針も明らかにした。
バイデン大統領の声明によると、ウイルス発生源について「動物から人間に感染」と「ウイルス研究所からの流出」との2つの可能性をはっきりさせるため、米国情報機関に対して再調査を行い、90日以内に報告するよう求めた。
(蘇文悦