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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年(2021)10月5日(火曜日)弐
通巻第7073号
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火山が爆発したかと思えば、今度は突如、「氷河期」=中国不動産
習近平の腹は読めた。「恒大は潰せ。しかし業界全体はソフトラン
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香港株式取引所は10月4日、「恒大の株取引は停止している」と
次々と償還期限が来た社債、とりわけドル建て債券の利払いが出来
しかし、中国の「倒産」というのは、ただちに会社更生法が適用さ
33兆円の負債総額をかかえる恒大集団の有利子負債は判明してい
ほかに独自に発行した「理財商品」はパンクした。投資家はカネ返
子会社がEVを生産すると宣伝して「恒駆」のモデルを自動車ショ
ヨーロッパの五つのエンジニア企業と派手に提携して署名式を派手
あの株式上場劇は、小誌が指摘したように「マドフ」的な詐欺だっ
恒大集団と同様な倒産状態が業界大手の「華夏幸福」で、負債総額
中国の大手デベロッパーが軒並み、苦境に陥った原因はバブルの崩
個人への不動産ローンも締め付けが厳しくなり、ドル建て外債の起
世界の格付け機関が中国企業の債権の格付けと落としているからだ
げんに日本最大の機関投資家GPIFは中国国債投資を見送るとし
▼米国も見切りをつけた
そのうえ、中国企業のウォール街での上場は困難を極めるようにな
企業が上場を見送るという事態は、過去二十年ほど中国では考えら
荏苒と時を過ごし、倒産をまっていたわけではない。恒大とて、必
保有したマンションの乱売は、既に購入した投資家にとっては悪夢
恒大集団は、傘下の地銀株売却(盛京銀行の20%売却で1700
中国政府が懼れているのはバブル破裂が集中的爆発的に起きること
また欧米のファンドが、かなり大規模に中国の社債、株式を組み込んでおり、そのファンドを購入しているのが日本という構図だから、中国発の金融恐慌は間違いなく日本経済への津波となる。げんに岸田政権が発足したというのに、ご祝儀相場はなく、連日、株価は続落の最中である。
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