恒大、碧桂園、緑地、世茂集団など大手がデフォルトとなってバブル崩壊は明らか。その余波が年明けから香港の不動産市場に影響し、世界一高い相場も崩れる兆しがある。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月２０日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第７８７１号　
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　恒大集団、在米資産差し押さえを懼れ、破産申請
　　とうに破産しているのにゾンビはまだ命脈を保っているのは何故？
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　８月１７日、恒大集団はニューヨークの裁判所に、米連邦破産法の適用を申請した。外国企業の破産手続きを要請する米連邦破産法１５条が適用されると、外国企業は、債権者による訴訟ならびに資産差し押さえを防御できる。恒大集団の外貨建て社債の債権者は米国ファンド筋である（ただし中国系アメリカ人のファンドだろう）。

　碧桂園の海外展開で一番目立ったのはマレーシアだが、オーストラリア、インドネシアなどでも不動産開発、さらにインド、ベドナム、タイへ進出を予定していた。碧桂園も外貨建て社債の金利支払いができなくなって、デフォルトは時間の問題といわれる。

　筆者は２０２０年ごろから警告してきたが、ゾンビが不死身なのは生命維持装置を無理矢理稼働させているからである。西側の常識ならとうに倒産している。全体主義システムでは、株、債券、不動産などが値下がりしそうになれば「売るな」と命じる。２０１５年８月の上海株式暴落の時も、「株を売るな」「悪質な空売りは罰する」などと無茶な命令を出して、なんとか最悪事態を回避できたのだ。そうした無理がかえって債務残高を膨らませたのである。

　中国の不動産ゾンビの倒産連載はいずれ「リーマン・ショックの十倍規模になるだろう」と過去の著作の殆どで筆者は予測してきた。
　中国国家統計局の発表する公式数字は三割水増しがほぼ常識。中国全土の不動産価格は１５％程度値下がりしていると発表した。国際的な都市は外国人が実際に部屋を借りたりしており、不動産屋の看板を見たりしているから実態は公式数字からかけ離れていることを知覚している。

　無錫が拠点の「国連証券」のデータが比較的客観的と言われ、それでも「好意的」な数字が並ぶのだが、一応の目安として下記に掲げてみよう。
　下記は主要都市の不動産の値下がり率（２０１８年ピークから２３年３月の比較）

　都市名　　　値下がり率と地区の特賞
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西安　　　　２７％（陝西省は景気がどん底。玄宗皇帝ゆかりの地だが）
太源　　　　２３％（山西省は日本仏教界との交流も疎遠となり過疎地となった）
天津　　　　２０％（この国際都市は北京の犠牲となった側面）
煙台　　　　１９％（山東省は軍人が多いし、対岸は韓国）
哈爾浜　　　１９％（東北の貧困地区の代表とされた）
瀋陽　　　　１８％（日本時代の奉天。西武など撤退）
鄭州　　　　１８％（古都もかたなし）
長春　　　　１８％（日本時代の新京。韓国企業が目立ったが）
南昌　　　　１７％（南昌蜂起の革命原点だが）
昆明　　　　１６％（期待したラオス新幹線が低迷）
青島　　　　１６％（韓国企業の撤退がめだつ）
武漢　　　　１５％（コロナ発生の地。日本企業が規模縮小）
南寧　　　　１３％（広西チワン自治区のバブルの中心だった）
杭州　　　　１２％（アリババ本社付近は１５％下落）
大連　　　　１１％（万達集団も風前の灯火か）
広州　　　　１１％（華僑の本場だが、冴えない）
仏山　　　　　９％（ここが碧桂園の本社）
廈門　　　　　８％（台湾から投資が急減）
成都　　　　　７％（四川省も外国企業の撤退が相次いだ）

　「普通の国」の統計では不動産業界全体の取引実態から価格変化を調べるが、中国は作為的な選択から取引の表の価格をピックアップしているだけである。
実際の値引き分などを公表しない。

したがって本当の下落率は分からないのだ。恒大、碧桂園、緑地、世茂集団など大手がデフォルトとなってバブル崩壊は明らか。その余波が年明けから香港の不動産市場に影響し、世界一高い相場も崩れる兆しがある。
通常、バブル崩壊となると、「半値八掛け二割引き」、つまり６８％の下落となるはずである。
　　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎