【12月22日 AFP】中国は21日、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのジェノサイド（集団殺害）に関与したとされる個人・団体に対し米国が科した制裁への対抗措置として、米政府の宗教の自由に関する委員会のメンバー4人に制裁を科した。

　中国と欧米諸国の関係は、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）や新疆ウイグル自治区での少数民族に対する処遇や、香港での反政府派抑圧をめぐり悪化している。特に新疆ウイグル自治区の人権問題では、米国が中国の政治家や企業への制裁を強化し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを決定。中国はこれに反発し、対抗措置に踏み切った。

　中国が制裁対象としたのは、米国際宗教自由委員会（USCIRF）のナディーン・マエンザ（Nadine Maenza）委員長、ヌリー・ターケル（Nury Turkel）副委員長、アヌリマ・バルガバ（Anurima Bhargava）委員、ジェームズ・W・カー（James W. Carr）委員の4人。

　中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、対抗措置には中国への入国禁止、中国本土と香港、マカオ（Macau）における資産凍結が含まれると説明。中国市民・機関は4人との取引が禁じられるとした。

　趙報道官はまた、米国が前日に発表したチベット問題担当特別調整官の任命や、19日の香港立法会（議会）選挙で民主派が排除されたとする先進7か国（G7）や欧州諸国の批判にも反発した。(c)AFP/Ludovic EHRE