中国、レアアース寡占体制をさらに強化, 中国を WTO に加入させたのが間違い、 日本は独自のレアアース獲得を考えるべき！！

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１２月２４日（金曜日）
　　通巻７１６７号　　　　＜前日発行＞
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　中国、レアアース寡占体制をさらに強化
　第二位以下の大手六社を合併、年間生産４・５トン
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　アリババに対して「独禁法違反」だと難癖をつけ、３３００億円の罰金を課した。
　ところがレアメタルの大手六社が合併することを当局は許可した。法治ではなく「党治」のくにである。

　レアアース集団は江西省南昌を拠点に、チナルコ（ＣＨＩＮＡＬＣＯ＝アルミ精錬最大企業）、中国五鉱集団、そしてＧＡＮＺＨＯＵ　ＲＡＲＥＥＡＲＴＨの大手二社、ならびに研究機関を含む合計六社のレアアース生産企業が合併する。
　中国最大のレアアース企業は「中国北方稀土鉱業集団」（内蒙古省包頭市）である。
　世界最大のレアアース生産は中国であり、世界市場の９０％、生産量は、年間４・５トンと言われる。ＥＶ、スマホ部品に欠かせない。

　当該産業の効率化、サプライチェーンの整合性構築ならびに長期価格安定を目指し中国の国際戦略の一環と位置づける。
　レアアースの輸出は需給関係の乱高下で価格が変動するうえ、日本は数年前に中国がなした唐突なレアアース禁輸措置に懲りて、在庫を積み増ししたほか、カザフスタンなど供給先の多角化を模索してきた。

　世界最大の埋蔵を誇るのは、じつはアメリカだが、環境保護、労働条件など強い規制があり、国内生産を諦めて鉱山を閉鎖し、中国からの輸入に依存してきた。
共和党のテッド・クルーズ上院議員らは、「レアアース確保は国家安全保障上の深刻な問題であり、アメリカ国内鉱山再開のために規制緩和」をするべきだと訴えて法案を準備中という。
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