ＮＡＴＯはウクライナ戦争で「変身」した 準同盟に日本、韓国、豪、ニュージーランドを数える

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）７月１日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７３９０号　
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（休刊のお知らせ）小誌は明日、明後日（７月２－３日）は休刊です。
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　ＮＡＴＯはウクライナ戦争で「変身」した
　　　準同盟に日本、韓国、豪、ニュージーランドを数える
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　これまでＧ７も、Ｇ２０も、そしてＮＡＴＯ年次総会も、「記念撮影会」でしかなく、実質的な討議はパス、委細は官僚機構に任せてきた。
　事態が急激に変わった。

ＮＡＴＯマドリッド会議は、第一にスウェーデンとフィンランドの加盟議定書に署名した。これにより北欧ニケ国は伝統的だった軍事的中立政策から離れ、３１、３２カ国目の加盟国となる。

第二にＮＡＴＯは次の１０年間の行動指針「戦略概念」を改定し、ロシアを安全保障への「最大で直接の脅威」と位置付けたこと。

第三に枠外だった中国を、「野心と威圧的政策は、われわれの利益や安保、価値観に挑戦している」と指摘し、対抗姿勢を明確にした。「深刻な朝鮮であり、国際ルールに基づくパートナーとともに立ち向かわなければならない」としてことである。

　とくに中国を脅威と認識した文脈においてＮＡＴＯ会議には日本ばかりか、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを「パートナー国」と位置づけて、国際秩序維持で連携を深めることも明記した。
とりわけサイバー防衛、ハイテク、海洋安全保障などでの連携を謳った。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会合終了後の記者会見で、「中国の急激な軍備拡大、台湾への威嚇に加え、フェイク、偽情報を拡散している」とロシアのプロパガンダへの加担を批判した。ＮＡＴＯは従来、中国を地政学的な脅威の枠外として扱ってきた。

ストルテンベルグは「中国はＮＡＴＯの敵ではない」としながらも、「国際秩序維持のため、われわれはパートナー（日・韓・ＮＺ、豪四カ国）とともに共存するべきだ」と力説したのである。
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