日本の尖閣諸島をほぼ連日領海侵犯する中国海警のえげつない主権侵害行為は多くの日本人を怒らせている, 豪州とＮＺにとって、これと同じような危機意識と怒りがある。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）　６月１６日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７７９９号　　
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（休刊のお知らせ）小誌、この週末は休刊になります
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　南太平洋の全域に浸透していた中国の進出、その脅威
　　フィジーが親米に転換。パラオ大統領が来日
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　南太平洋の島嶼国家へ中国の浸透ぶりに、怒り心頭は米国ばかりか、豪州とＮＺである。英国連邦の宗主国英国も同列にある。総じて米・英、カナダ、豪、ＮＺは「ファイブ・アイズ」の仲間であり、機密情報を共有している。

　日本の尖閣諸島をほぼ連日領海侵犯する中国海警のえげつない主権侵害行為は多くの日本人を怒らせているが、豪州とＮＺにとって、これと同じような危機意識と怒りがある。南太平洋の島々は「かれらの裏庭」だからである。

　とはいえ、各国に温度差があり、南太平洋諸国はカナダから遠いので無関心、米国もグアム、テニアン、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島あたりまでが守備範囲であり、赤道から南は、豪とＮＺに任せたい。
　2022年に中国がソロモン諸島と協定を締結したため、まわりの国にも米国特使が飛んできた。フィジーは政権交代があり、中国と締結した安全保障協定離脱を示唆した。

　これまでＮＺは親中路線を突っ走って、中国に対してそれほどの強攻策に出たことはなかった。
或る日、気がつけば驚くほどの様変わり。関与にあまり熱心とは言えなかったニュージーランドとフィジーが軍事訓練と海洋安全保障を強化するための防衛協定に署名した。
　6月14日、ニュージーランドのアンドリュー・リトル国防大臣とフィジーのピオ・ティコドゥアドゥア内務・移民大臣はフィジーの首都スバで協定署名式を行った。
この協定の内容は「相互の領土防衛と軍事協力の法的枠組み」である。

米国、ニュージーランド、オーストラリアが、この地域で増大する中国に対応するため、太平洋諸国との安全保障上の関係強化を推進している。
米国とパプアニューギニアは23年5月に防衛・海洋協力協定に署名した。

　豪州は中国人の移民がすでに百万人近く、ＮＺも凄いことになっている。
筆者も取材旅行で目撃した驚きは、ウェリントンやオークランドの大学へ行くと中国人留学生だらけ、キャンパスは中国語が飛び交っていた。シドニーではカラーの中国語新聞が日刊で数種もでている

　国防安全保障の研究と提言で知られる米シンクタンク「ランド研究所」の分析に依れば、「北京が昨年、中国・ソロモン諸島安全保障協定の締結に成功したが、これは特にオーストラリア、ニュージーランド、米国との協定によってバランスが取れていない場合、同様の行動をとる他の太平洋島嶼国に衝撃を与えた」とした。

のんびりと外交問題が深刻では無かった国々が目覚めた。それが中国の脅威だった。


　▼フィジーは中国べったりだった。

　フィジーの宗主国は英国である。プランテーション計画で英国は植民地時代のインドからかなりの数の労働力をフィジーへ移動した。その末裔がフィジーにインドタウンを形成し、経済的には流通や小売りを握った。

　携帯電話はボーダフォン一色だったが、いつしかファーウェイが進出していた。首都スパのサウスパシフィック大学には孔子学院が設立された。

　フィジー前政権が中国と締結した「警察協定」では訓練を中国警察が担当し、警備に必要な物資を提供した。そのなかには暴動鎮圧装備、交通指揮車、無線通信機器や救助活動ゴムボートなどが含まれていた。

　ペリリュー、アンガウルの激戦で知られるパラオは、地政学的には重要な海域の要衝に位置し、大東亜戦争では、日本軍が死力を尽くした。
パラオの人口、僅か１・８万、日本で言えば村である。しかし国連加盟、「大統領」がおられ、親日的である。

　パラオのスランゲル・ウィップス大統領が来日し、６月１４日に岸田首相と会見し、今後の協力関係を話し合った。翌日には東京で記者会見し、中国が太平洋島嶼地域への進出を加速させている現実に、「われわれの安全保障の責任は米国にある」とし、米国に支援を要請したと述べた。　

　パラオは台湾と外交関係を維持している。ウィップス大統領はパラオ海域で中国船舶の無断航行が相次いでいるのは「国際法違反だ」と非難した。
「ウクライナで起きているようなことが、太平洋では決して起きてほしくない」。
　　　　◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎