米非営利団体、信教の自由研究所（Religious Freedom Institute）の会長を務めるトム・ファー（Tom Farr）氏は「中国共産党政権は法輪功学習者を謀殺し、臓器を摘出している」と非難した。
中国警察当局の統計によると、1999年までに国内で伝統気功である法輪功の学習者の数は7000万～1億人にのぼっていた。当時の江沢民政権は、学習者の数の多さから共産党政権への脅威だと一方的にとらえ、同年7月に法輪功学習者を対象とする弾圧政策を始めた。
弾圧政策のもとで2000年以降、中国の臓器移植関連産業は急成長した。ニューヨークに拠点を置く中国臓器収奪リサーチセンター（COHRC）によると、中国国内の臓器移植専門病院の数は2000年以前の150院から、07年には1000院以上に急増した。
米独立系調査報道記者のイーサン・ガットマン（Ethan Gutmann）氏は同サミットで、中国政府は臓器収奪の対象範囲を法輪功学習者からウイグル人住民にも拡大しているとの認識を示した。
同氏は「新疆ウイグル自治区の収容施設では（拘束されたウイグル人住民のうち）2.5～5％の人が消えた」と話した。
ガットマン氏は会議後、大紀元の取材に応じた。同氏は「今日の会議で述べなかったが、私は新疆の収容施設で拘束された2人のカザフスタン人にインタビューしたことがある。この2人はその収容施設で法輪功学習者を見たと証言した」と述べた。
同氏はまた、中国の臓器移植病院の付近では勾留施設や刑務所などが普通に設けられていると指摘した。遼寧省の場合は、一部の臓器移植病院の近くに法輪功学習者を対象とした収容施設が複数設置されている。
米シンクタンク、ハドソン研究所の信仰自由センターのニーナ・シェイ（Nina Shea）主任は同サミットで、中国政府は法輪功学習者とウイグル人住民のほかに、今はチベット人や隣国のカザフスタン人も臓器収奪の対象にしていると語った。同氏は、中国の病院では外科医が「処刑人と化し、法輪功学習者らがまだ生きている間にその臓器を摘出し、そして殺害した」と述べた。
シェイ氏とガットマン氏は、今年4月に米医学誌「アメリカ移植ジャーナル（American Journal of Transplantation）」が掲載した研究報告書を取り上げた。
同報告書は、1980～2015年までに中国の医学誌が発表した数万件の論文のうち、71件の論文が臓器提供者の死因について、脳死ではなく心臓摘出手術だったと明らかにした。
米国務省で信教の自由担当特任大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック（Suzan Johnson Cook）氏は「法輪功学習者を含め、われわれはすべての人々の（信教の）権利を守っていかなければならない」と大紀元に語った。同氏は「中国の法輪功学習者に、われわれはあなたたちのために戦い続けていくと伝えたい」と話した。
