次に何が起こるか？ ぺしゃんこ、パニック。そして暴動。。。。。。。。。。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）７月１９日（火曜日）弐
　　　　　　　　　　通巻第７４０９号
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　中国、住宅購入者がローン支払いボイコット
　　物件は完成せず、引き渡しもないのにローン支払いの義務はない
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　支払い拒否の負債総額は現時点で４１兆円。物件は完成せず、引き渡しもないのにローン支払いの義務はないとばかり、支払いの継続をやめたのだ。中国不動産市場の絶叫が聞こえないか。

　直近の驚くべき数字がある。中国は過去半年で保有していた米国債を１０００億ドル以上売り越していた。４月に１兆１５３０億ドルだった。６月には９９８６億ドルに激減していた。同様に米国社債を、２２５億ドルから４４億ドルに（これは中国企業がウォール街から排除されたことが大きい）。
　そして米国株への投資は７０４億ドルあら９１億ドルに。いずれも手持ち外貨枯渇のためドルを充足させる必要からだろう。

　恒大集団など中国大手デベロッパーが建設を始めるや販売する。広告は贅沢なイメージ写真を並べ交通至便とか、何年後に地下鉄が開通予定とか、マンションギャラリーには次々と人が見学に来た。購入者は富裕層、つまり共産党員だから、一般庶民から見ればザマヲミロとなる。

　主要都市における不動産価格を見ると、値上げとなっているのは大都市の中心部だけで残りは価格下落が続く。ちなみに値下げが顕著な都市の全体に占める割合は、２０２２年１月が２０地区だった。
　同年二月に２４，三月は２９，四月３９，五月４６，六月には４８となった。

　個人資産の内訳を中国と米国、日本、英国と比較するとなぜ中国人が狂信的なほどに不動産投資（というより投機）に入れあげてきたかが分かる。

国名　　　　　　不動産　　　　　固定収入　　　　　株投資
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中国　　　　　　６２０億ドル　　１９０億ドル　　　１３０億ドル
米国　　　　　　３４０　　　　　４８０　　　　　　４７０
日本　　　　　　１００　　　　　１４０　　　　　　　７０
英国　　　　　　１００　　　　　　７０　　　　　　　４０
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単位　億ドル　出典「ゼロヘッジ」２０２２年７月１８日号

　デベロッパーは先んじて分譲価格の全額を手にするから、次の土地の手当て、あたらしい分野への挑戦、テーマパーク建設、余勢を駆ってハリウッド映画買収、世界の名門ホテル買収、ボルドーのブドウ畑買収などやりたい放題だった。

　上海封鎖でサプライチェーンは機能不全となり、景気が大きく後退したが、中国全体の波及力はなんといっても不動産バブルの崩壊、それも巨大地震が一度に十数回くるような災禍、人類史はじめての恐慌となる。
　中国は手元資金枯渇、外貨準備払底のため、海外資産売却、一帯一路プロジェクトの中断、ついには海外渡航の実質禁止措置をとっている。

　次に何が起こるか？　ぺしゃんこ、パニック。そして暴動。。。。。。。。。。
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