リマン撤退、ロシア軍に批判 強硬派は「核使用論」
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ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の拠点リマンから撤退し、本国で批判にさらされている。 「包囲の恐れが高まったことから、部隊はより有利な戦線へ撤退した」（国防省報道官）と1日に説明されたが、ここを含む東・南部4州は9月30日の併合宣言で「ロシア領」と位置付けられたばかり。ご法度であるプーチン大統領の「責任論」の代わりに、軍をやり玉に挙げる声が相次ぎ、強硬派から核兵器使用論も飛び出した。 警察署を示すロシア語のプレート。リマンに入ったウクライナ兵は棒で引きはがすと「ここはもうすぐわれわれの警察署になる。（祖国に）栄光あれ」とつぶやいた。現地から伝えられた動画は「リマン解放」の象徴の一つになった。 これまで都合の悪い表現を避け、公式発表で「善意の印」「配置転換」と言い換えてきたロシア国防省も、素直に「撤退」と認めた。
逆にウクライナのメディアは「新たな善意の印」という見出しで、ロシアを痛烈に皮肉った。 国際社会は4州併合を認めていない。一方、ロシアは「歴史的領土」（プーチン氏）と見なしており、今回その一部を失ったことになる。ウクライナのゼレンスキー大統領は1日の演説で「（併合に向けた）偽の住民投票の痕跡は残っていない」とリマン奪還を誇った。 穏やかでないのはロシア政界だ。プーチン氏に忠誠を誓い、主戦論を掲げる南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は、責任者である中央軍管区トップを糾弾。併合により国境がウクライナ軍との前線まで広がったことに鑑み、通信アプリで「国境地域での戒厳令と低出力核兵器の使用」を提案した。 ウクライナ担当の南部軍管区ナンバー2を務めていたグルリョフ下院議員も、責任は軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長にこそあると異例の批判を展開した。 プーチン氏は併合宣言を行った演説で、自国領の防衛に「あらゆる戦力・兵器を使う」と警告し、反転攻勢を続けるウクライナ軍をけん制。予備役の動員を発表した9月21日の演説でも、核兵器使用の用意に言及したことは「虚勢ではない」と述べている。
9月30日 ロシアがウクライナ東・南部4州の併合を決定
ウクライナ軍、ロシア併合の東部要衝を奪還 ゼレンスキー大統領は前進誓う
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ウクライナの首都キーウで国家安全保障国防会議に出席するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年9月30日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナは1日、ロシアが併合を宣言した東・南部4州のうちドネツク（Donetsk）州にある要衝リマン（Lyman）への進入を軍が開始したと発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、今後1週間でさらに多くの地域へ進軍すると表明した。 【動画】ウクライナ大統領、NATO加盟申請を表明 リマンの奪還は、ロシアが自国領であると主張し、あらゆる手段で防衛すると宣言している地域における、ウクライナ軍初の勝利となる。 ウクライナ国防省は、リマン付近で数千人規模のロシア部隊を「包囲」したと述べた後、市内に「進入」したと発表。街の地名標識の近くでウクライナ国旗を掲げる兵士の動画を公開した。 ゼレンスキー氏は同日夕の演説で「今週、ドンバス（Donbas）では多くのウクライナ旗が掲げられた」と語り、「1週間後にはさらに増えるだろう」と強調した。 ウクライナ側の発表の直後、ロシア国防省は「より有利な戦線へ」部隊を「撤退」させたと説明した。 ロシア側の損失が拡大していることから、専門家は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が核兵器に頼る可能性があると警告している。 ウクライナ軍によるリマン奪還後、プーチン政権の同盟勢力であるロシア南部チェチェン（Chechen）共和国の独裁者、ラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）首長は、ロシア軍は低出力核兵器の使用を検討すべきだと述べた。 一方、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は、欧州最大の原発で、ロシア占領下にあるザポリージャ（Zaporizhzhia）原発のイホール・ムラショウ（Ihor Murashov）所長が9月30日、ロシア側に拘束されたと発表した。 所長は車で原発から出たところを拘束され、目隠しをされてどこかへ連行されたという。ウクライナ当局は即時釈放を求め、「違法な拘束」と非難した。【翻訳編集】 AFPBB News
ウクライナ、東部拠点を奪還 ロシアは原発所長拘束 弾薬不足、改めて露呈
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ウクライナ南部ザポロジエ市郊外で、ミサイル攻撃により損傷した車を調べる警察官＝９月３０日（ＡＦＰ時事）
【ワルシャワ時事】ウクライナ軍は1日、ロシア軍の占領下にある東部ドネツク州リマンをほぼ包囲し、市街地に突入した。 【図解】地図で見るウクライナ情勢「ロシア軍侵攻」「近隣国に逃れた難民の数」 リマンはロシア軍の後方支援・輸送拠点。兵士5000人以上が退路を断たれたとされていたが、ロシア側がその後「撤退」を発表した。9月30日にドネツクを含むウクライナ東・南部4州併合を宣言したばかりのプーチン政権にとっては、大きな痛手となる。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「包囲の恐れが高まったことから、部隊はより有利な戦線へ撤退した」と述べた。ただ、撤退という用語を使うのは異例。9月上旬に北東部ハリコフ州イジュムから撤退した際は「配置転換」と説明していた。 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は通信アプリ「テレグラム」で、リマンのロシア軍部隊は撤退を進言したが、軍上層部が当初これを却下したと指摘。「（ロシア軍の）一部は包囲を突破したり、降伏したりしようとしている」と明らかにしていた。 一方、ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、南部ザポロジエ原発のムラショフ所長がロシア側に拘束されたと発表した。30日夕に原発を出て市街地に向かっていた際、「車から連れ出され、目隠しをされた上で連行された」としており、拘束場所や安否は不明という。 原発の近くに位置するザポロジエ市郊外では同日、民間の車列に対するミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によれば少なくとも市民30人が死亡した。
英国防省は戦況報告で、長距離の防空ミサイルが攻撃に使われた可能性が高いと分析した。 同省は「これは航空機やミサイル迎撃を目的とする高価な兵器であり、ロシア軍の保有数も限られている」と指摘。「対地攻撃に使った背景には、長距離精密攻撃用ミサイルを含む弾薬の不足があるのはほぼ間違いない」との見方を示した。
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ロシア軍、ウクライナ東部の要衝から撤退 「併合」宣言の翌日
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ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） ロシア国防省は１日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンからロシア軍が撤退したと発表した。ロシアのプーチン大統領は前日に、ドネツク州を含むウクライナ４州をロシアに「併合」すると宣言したばかりだった。 【映像】戦争で破壊された街へ ウクライナ東部 国防省はＳＮＳ「テレグラム」を通し、「包囲の脅威」が生まれたことに関連して、部隊がリマンから「より有利な戦線」へ撤退したと述べた。 国営放送「ロシア２４」は撤退の理由として、ウクライナ側が欧米製の兵器や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の情報を使ったためと伝えた。 ウクライナ軍にとっては、先月東部ハルキウ州の奪還に成功してから最大の戦果と位置付けられる。 ウクライナ軍の報道官は１日朝の記者会見で、リマンに隣接する村へ部隊が入ったと発表。リマン周辺の集落を解放し、同市のロシア軍部隊を包囲したと宣言した。 リマンの解放はドンバス地方全体の解放に向けた重要な一歩になるとも述べていた。多数の死傷者が出たとも語ったが、詳細には言及しなかった。 隣接するルハンスク州の軍政トップ、ハイダイ氏は同日、リマンのロシア軍部隊が撤退を申し出たがウクライナ側に拒否されたと明かし、ロシア軍には「突撃を試みるか、降伏するか、全員が死ぬかの選択肢しかない」と語っていた。 同氏はまた、ロシア側の部隊は約５０００人に上り、これまでに包囲されたなかで最大の規模だと指摘。弾薬補給や撤退のルートは完全に断たれたと強調していた。 ＳＮＳに投稿され、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の首席補佐官がシェアした動画には、ウクライナ兵士らが軍用車両の上に立ち、「リマン」と書かれた看板にウクライナ国旗を貼り付ける場面が映っていた。
プーチン氏の動員令後、ロシア離れた国民は２０万人以上
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ジョージア国境に押し寄せたロシアからの車列＝９月２８日撮影
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領がウクライナでの兵員補充を狙う部分的な動員令を先月２１日に発動した後、ジョージア、カザフスタンや欧州連合（ＥＵ）圏内へ出国したロシア人はこれまで２０万人以上に達したことが１０月１日までにわかった。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 ロシアの隣接国を含む様々な国のデータ集計で判明した。先月２９日時点での数字となっている。 カザフスタン内務省幹部によると、カザフスタンへ越境したロシア人は９月の第４週では約１０万人を記録した。同国国営の通信社カズインフォルムが伝えた。 ジョージア内務省のデータによると、９月２１～２６日の間に入国したロシア人は少なくとも５万３１３６人だった。 欧州国境沿岸警備機関（ＦＲＯＮＴＥＸ）のまとめでは、９月１９～２５日の間にＥＵ加盟国に渡航したロシア人は約６万６０００人で、その前の週と比べ３０％以上増えていた。 今回集計したデータには、モンゴルとアルメニアの分は含まれていない。この２国にも過去数日間、ロシア人の到着が確認されていた。 動員令の発動以降、ロシアでは国を離れた国民の人数に関する公式データは公には出ていない。 最大で３０万人規模ともされる動員令はロシア国内での抗議活動の発生や国民の国外脱出にもつながっていた。英国防省は最近、動員令を回避するため他国へ渡ったロシア人はウクライナ軍事侵攻に駆り出された兵士の人数をおそらく上回るとの分析結果を示してもいた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、動員令の発表後に出国を選んだロシア人の人数は承知していないと指摘。ロシアのメディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は最近、大統領府筋の情報を引用し、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は計２６万１０００人と報告したと伝えた。
