アリババ、独禁法違反に問われ史上空前の罰金

中国に出ていく　民間企業に　全く未来はない。行かせる日本政府とは最悪。既に欧米の政府は気が付いた。　知っていて未だに続ける　日本政府は　中国に騙され、脅されている事を　日本人は気が付くべきである。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）４月１２日（月曜日）
　　　　　通巻第６８５８号　　
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　アリババ、独禁法違反に問われ史上空前の罰金だが
　　その次に待つ運命は分社化、金融業からの撤退だろう
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　４月１０日、中国国家市場監督管理総局はアリババが「独占禁止法に違反した」とか、虚説とりまぜた言いがかりを元に１８０億元（３２００億円）の罰金を科した。
　昨年１２月にアリババ本社を手入れし、捜査の結果、アリババへの通販出店業者が他のプラットフォームに出店することを禁止した等が独禁法違反であり、こうした商慣習によって通販市場での支配的地位を乱用してきたとした。　
　しかしこれほど唐突な解釈変更という、恣意的で、理不尽な裁定って、ありか？

　中国において電子商取引（ＥＣ）のユーザーは十億人近い。その取引総額は３４兆８１００億元（約５４１兆円）である。これまでは偽札に気を取られてきたがゆえに中国では電子マネーが急速に発展した。往時、流通する紙幣の２０％が偽札と言われ、日本製の偽札発券機が、レストラン、ホテルにあった。
　筆者など、よく偽札を掴まされると満員のバス、混み合うスーパーなどで使用した。偽札は日常茶飯だから、受け取った方も、すぐにほかの混み合う場所で使う。いってみればババ抜きのババだった。

　スマホによる支払いは迅速に中国の支払いシステムを変貌させた。喫茶店からタクシーまで。スーパーの買い物もＥＣが常識である。
　アリババ傘下の「庶民銀行」（アント集団）は、ネット上の架空の銀行であり、至便なので中国の国有銀行の存在を根本的に脅かし、さらには中国政府が推進するデジタル人民元の脅威となる。

　経済の一元的支配を担うのが中国共産党の全体主義体制であり、アリババのやり方を指をくわえて見ている筈はなかった。

「アント集団」はスマホ決済「支付宝（アリペイ）」の運営で急成長したうえ、ネット上で金融ローン、資産運用、信用情報など新分野を開拓し、瞬く間に全土を席巻、そして２０２０年１１月５日に上海と香港の証券取引所へダブル上場を予定していた。

この新規株式公開（ＩＰＯ）で空前の３４０億ドル（約３兆６０００億円）の資金が調達されることになっており、あらかたの購買希望者は予約金も支払い済みだったのである。しかも多くの予約者は江沢民に連なる人々、アンチ習近平の金持ち達であり、アントの最大株主は江沢民の息子だという。

　中国共産党は、これを党への脅威と受け取った。
　もっと正確に言えば習近平への敵対勢力の金儲けと認識したのであり、アリババならびに傘下の「銀行」が、通販流通で巨大な存在となって国有百貨店を脅かしたばかり、国有銀行への最大の脅威となった。

そこで、習近平政権は独占禁止法の適用と恣意的な「行政指導」を思いついた。
次に待つ運命はアリババの分社化と、金融業からの撤退だろう。すなわちアントの事業は、実現が困難となってとみるべきであろう。
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