ツィッター買収資金の２５％は邦銀だった, 韓国への資金貸し出しも邦銀、 中国の住宅バブルも邦銀、 低金利政策を民主党政権から続けた 脳タリン財務省の財政政策の結果である。 我々の 金利ゼロの預金がまた消えていく！！！！！

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１１月１０日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５１８号
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　ツィッター買収資金の２５％は邦銀だった
　　　　有料化で広告収入源をカバーできるか
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　イーロン・マスクがツィッターを買収するとして果てしない攻防が繰り広げられたが、１０月２７日に買収が完了した。正しい言論活動を復権させるために、やむにやまれぬ正気の行動だった。融資資金の１２７億ドルをJＰモルガンが支えたとされたが、蓋を開けると三菱ＵＦＪが２１％（２６億ドル）、みずほ銀が４％（４億ドル）と全体の四分の一は邦銀の積極融資だった。

　バイデン大統領はリベラル左翼が支持基盤だから、「マスク氏が嘘を世界にばらまく会社を買ったことを懸念している」と批判した。　
　国連高等弁務官のトウルクは「誤情報の規制などが後退する懸念がある」などと、これまた批判的だった。
　一方、トランプは「ツィッターが『分別のある人物』の手に渡り、とても嬉しい」と素直な表現をなした。

　ツィッターは「認証バッジ」（アマゾンのプライム会員のような優遇利用者）を値上げして月額７・９９ドルを課金し、脱広告収入を図る。
ツィッターは売り上げの大半をネット広告に依存する体質で、マスク買収直後から左翼が開始した妨害活動はＧＭなど広告出稿企業への抗議活動で、が暫時広告出稿を取するりやめさせた。

マスクは「一日平均で４００万ドルの損害が出ており、７５００人の従業員から４０００名を解雇するとした。と
ころが、ＮＹ州などでは「大量レイオフは９０日前の通知を義務づけている」と、あくまでも円滑化妨害の姿勢である。

　ＧＡＦＡＭ（グーグル＝アルファベットが親会社、アマゾン、ファイスブック＝メタ、アップル、マイクロソフト）の黄金の日々は終わり、斜陽産業化してゆくだろう。主因は競合状況であり、多角化によるクラウド事業などでも、競争の激化がある。
　中国のＴＩＫＴＯＫ、インスタグラム、ユーチューブなどが若者の間に利用者を増やしている。

２０２２年第三四半期の純利益はメタが５２％減、アルファベットが２７％減、マイクロソフトが１４％減、アマゾンが９％減となって、利益増はアップルのみだった。
そのアップルも主力組立てのフォックスコムが中国でコロナによる工場ロックダウンとなり、生産が停滞したため第四四半期は利益源が予想される。

ＧＡＦＡＭの五社だけで米国株式の時価総額の四分の一（２５％）を占めたが、直近のデータでは五分の一（２０％）にまでへこみ、関連ファンドや投資銀行にまで大量解雇の嵐が吹き始めた。アマゾンは新規採用を凍結、ツィッターに続いてメタも１１０００人を解雇、オンライン決済大手のストライプも１１００人の解雇を発表した。

これらＧＡＦＡＭ株取引で潤った投資家、ファンドなどウォール街が戦々恐々となって身構えるに到った。
　　　　　　☆□◎み☆□☆□や☆◎□☆ざ□☆□☆き◎☆□☆
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