台湾統一地方選、親中派の国民党が優勢 秘密の買収資金が中国から這入り込んでいた

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和四年（２０２２）１１月２６日（土曜日）
　　　　　　　通巻第７５３５号　　
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　台湾統一地方選、親中派の国民党が優勢
　　秘密の買収資金が中国から這入り込んでいた
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　１１月２６日、台湾六大市長選の投・開票である。
台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の六つの市長は閣僚級であり、二年後の総統選を左右する重要な選挙だ。
　台湾の高雄市警察は市長選挙直前に選挙軍資金とみられるマネーロンダリングの犯行集団を摘発した。

　高雄警察は１１月２３日、「過去6か月間に中国から95億台湾ドル（3億618万米ドル）を受け取った「李」を名乗る男を拘束した。マネーロンダリング作戦を率いたとし、目的は台湾の選挙に関与、親中派の候補者を支援する買収資金への転用も目的、中国の陰謀と捉えた。李の自宅からは３台の高級車、 1,300 万ドルの現金を押収した。

　手口はオンラインのギャンブル、並びに賭けサイトに偽装され、同種の犯罪で李が過去にもマネーロンダリング違法行為関与の疑惑が持たれ、内偵されていた。
　通信記録は、送金の背後にいる中国の連絡先があったことを示していた。
https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2022/11/25/2003789563

　また１１月初旬には台中の或る夫婦の家宅を手入れ、 170 億台湾ドルと高級車 4 台を押収した。台湾検察は「中国から台湾への違法な送金」を捜査してきたが、「暗号通貨、アンダーグラウンド送金、ゲーム収益」等が含まれていた。

　中国政府とその代理人は、親中派の候補者の選挙運動に不法に資金を提供することで買収や選挙資金を用立て、選挙事務所、宣伝カー、ポスター、パンフレット印刷費、集会費、保証金などに資金を渡し、親中派の候補者の選挙を支援してきた。

地下ルートのほかにギャンブルを装ってのマネーロンダリングリング送金が含まれていた。
　中国はこうした作戦を行使し、台湾の金融機関を不安定化させ組織犯罪活動に資金を提供し、国家の安全を損なおうとしたのだと検察はみている。

　台湾統一地方選は終盤にきて親中派の国民党が優勢と伝えられるが、秘密の買収資金が中国から這入り込んでいたことに多くの台湾人が衝撃を受けた。


　▲英国もハイクビジョン、ダーファの監視カメラを禁止へ

　１１月２４日、英政府は政府機関に対して、「敏感な場所」に設置した中国製監視カメラの使用を停止するよう命じた。
英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っている。英議会は中国製二社製品の販売や使用禁止を求める動きが顕在化していた。

　英政府は全面禁止の決断は出来ないが、中国製「視覚監視システム」を使用しないように要請すし、中国監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、早期に交換するよう求めた。

　米国はすでに２０１８年８月に成立した「国防権限法」に基づき、ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）、ダーファ（大華技術）の監視カメラ使用禁止に加え、ファオーウェイ，ＺＴＥ（中国通訊）、ハイテラコミュニカーションなどの製品の政府調達を排除している。

　ならば日本は？
ダァーファ、ハイクビジョンの監視カメラを警備会社大手のセコム、ＡＬＳＯＫ、セントラル警備が使用しているばかりか、ファーウェイとＺＴＥのルーターを使用しているのがソフトバンク、ａｕ、楽天、ソニーなど殆どである。

　「台湾沖縄有事が起こった際、ハイクビジョンやダァーファの監視カメラが遠隔操作され、政府中枢や自衛隊や在日米軍の動きが人民解放軍に筒抜けになる可能性も否定できない」（平井宏治「個人情報は丸ハダカ』、「WILL」、２３年１月号）　

　　　　　　☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□