パルデンの会

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ロンドン証券取引所も中国企業を排除, ずるい事をして株式市場に上場しても結局は ひきづりおろされる 中国共産党

日本のマスコミは一切報道しないが、米国大統領選挙は 民主党だけではなく FBIや CIAの組織の一部が 数々の選挙違反を起こし、バイデン候補の当選を予想させている。 そのため早くからバイデン陣営は大統領選の勝利宣言を行い、主要マスコミはそれに従った。 しかしながら トランプ側は 民主党や政府機関の後ろに 中国共産党と結びついた 国際金融グループが 全てをコントロールしている現実を 4年前に大統領に就任以来理解しこの日の為に、準備はしてきた。 今回の大統領選挙は 中国が行った 武漢肺炎の新型コロナウイルス生物兵器としての欧米にまき散らすことから始まり、世界中の米軍基地においても同様に生物兵器としてのウイルスの散布が起きた。 実は沖縄の嘉手納基地や普天間基地横須賀基地においての米軍内 コロナウイルスの蔓延には、中国人の関与が認められ、フェンスを越えて脱出しようとした複数の中国人留学生が既に 米軍に逮捕されていると聞く。

ウイルスのパンデミック状態での大統領選挙は 多数の中国で作られた偽投票用紙による 偽郵送投票と、不在者投票をかたる偽投票、そして集計時における、選挙事務局の票の使いまわしによる票の集計や投票集計システム」を悪用する票の付け替えなどで、トランプが7000万票以上を集めたのにも拘らず、バイデンはそれを上回る得票を得た。その数はオバマが集めた票数よりも多かったのである。バイデン票はトランプの票が多く投票された当日の票が集計される夜中のある時間帯で 不在者投票や 郵便投票という形で、本来やられるはずの 投票者の署名確認などという事務的手続きを無視したり、選挙監視団を追い出した間の 集団集計作業とか、最終的な投票率が100%を超え 200%以上のところも存在した。

特に沢山の開票所で使用された 電子投票システム「ドミニオン」そのものが CIAが開発した、南米の独裁政権を支援する目的の 不正選挙を引き起こすシステムのため、このシステムを採用した、多くの民主党州政府や、収賄が疑われる共和党州政府は トランプ大統領の集計表が ある種のコントロールで大量にバイデン候補に移動したと言われている。

全体を操作している ドミニオンのサーバーは ドイツ、フランクフルトの 米国領事館敷地内のCIAの建物に設置されており、それを奪取するために 陸軍が兵士を送り、CIAとの間で 死亡者を出しながら サーバーを押収、同時にその場にいた CIA長官を逮捕して、陸軍の犯罪調査局が 国家転覆罪を視野においた捜査を FBIも調査対象として現在行っている。  軍のサイバー部隊からは サーバーの監理には 中国が絡んであり、イランでさえアクセスしていたと言われている。 今回の不正選挙では 500万票が中国で印刷された偽の投票用紙でトランプ氏は それもあらかじめ知り、たぶん最後はバイデン候補の票を調べて どの位な割合で 偽投票用紙が使われているのかを見定めるつもりの様である。

 

このように大統領選挙の不正は どんどん発覚し、市民や民主党の支持者に対してもその情報が 大手マスコミで凍結されても、ネットや口コミを通じて拡散されており、マスコミが言うほど 『バイデン候補の勝利宣言』は米国国民に信じられていないようである。

あと数日で各州の選挙人が決定されるが、その結果はまだわからない。 そしてバイデンに祝辞を送った国々への対応も、トランプ氏は色々めぐらしているが、中国共産党の人権侵害や 不正選挙を通じての内政干渉に関して 欧米や豪州などと協議を行っていた事を よもや 菅政権は理解していないのであろうか?

世界中に広がった CCP汚染政権の国々に対して、トランプの次の手が出されるのは    12月8日以降である。

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宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)12月6日(日曜日)
 通巻第6723号   <前日発行> 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ロンドン証券取引所中国企業を排除
  ハイクビジョン、中国鉄建、SUGON(曙光)などをFTSE指標から除外
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 SUGON(曙光)は中国のスーパーコンピュータ企業の大手。スパコンは軍事シミュレーションに活用されていることは周知の事実だろう。
 米国ははじめにSUGONをELリストに加え、先月には「軍と直結の企業」と名指しして取引停止とした。

 ハイクビジョンはウィグル弾圧ばかりか、中国全土の監視カメラの製造と配置の大手企業である。
国鉄建は巨大国有企業で新幹線時を請け負うマンモス、軍幹部の天下り先でもあり、軍部の利権である。この会社は十の部局があり、新幹線のみならず関連工事から関連事業を地域分担で行っている

 ロンドン証券取引所は、FTSEインデックスから、上記三社を含中国企業八社を12月21日から用いる新指標から排除すると発表した。つまりウォール街の指標である「ダウ工業株」や、あるいは「日経平均」のように中枢のインデックスであり、象徴的な國際金融の動きとして注目すべきである。

 トランプ政権はELリストを作成し、当初35社を、それから徐々に増やし、現在は85社以上がブラックリストに掲載されている。ついで11月には「中国人民解放軍経営もしくは事実上の経営、あるいは密接に軍と繋がる企業」を35社リストアップし、取引停止とした。
 対応して中国は12月1日から輸出管理法を施行し、戦略的な物資の中国からの輸出に制限を加える措置を取ったが、レアアースは含まれなかった。
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トランプ氏が「最も大事な」演説


郵便投票をサンプル検査 3%が不正票