日本の人権外交共同代表 中国臓器収奪めぐり「犠牲者多く、近く議論する」
東京で17日に開催した国際人権外交フォーラムでは、主催側の「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同会長の舟山康江参議院議員が、中国臓器収奪問題について言及し「犠牲者は多く、議連で議論していく」と述べた。
フォーラムに出席したカナダのガーネット・ジュニス議員は臓器収奪について取り上げた。カナダでは昨年、臓器売買対策法案が可決。カナダ国民が外国に渡航し、ドナー（臓器提供者）の同意が得られないまま摘出された臓器で移植手術を受けることを刑事犯罪として処罰する。
同法を紹介した上で「日本ではどのような法律が適用されるのか、また現在の臓器収奪の実態について知る方はいますか」とガーネット氏は尋ねた。
舟山氏は、臓器収奪を調査するデービッド・マタス人権弁護士より昨年、同問題について伺っていると答えた。臓器収奪によって多くの犠牲者が出ていること、また多くの国で渡航移植が規制されてもなお邦人の海外移植が絶えないことから「近く議連で議論していくことを考えている」と舟山氏は語った。
フォーラムに出席した、ウイグルの人権活動家で米拠点の弾圧停止呼びかけ組織「ウイグル人キャンペーン」創設者のルシャン・アッバス氏は、民主国家である日本でもカナダ同様の法律を制定することが重要だとした。
アッバス氏は臓器収奪が「ビジネス」であり、関与してしまえば大量虐殺を認めることになると強調。ただちに移植ビジネスへの関わりを停止すべきだと訴えた。
日本では、内閣府認定の特定非営利活動法人（NPO）による無許可の臓器移植あっせんで初の逮捕者が出るなどの事件を皮切りに、法の抜け穴をふさぐため臓器移植法の整備に向けた動きが見られる。
日本移植学会など5学会は昨年12月、海外での不透明な臓器移植の根絶を目指す共同声明を発表した。移植臓器の国内提供や生体移植の推進などを原則と定める「イスタンブール宣言」を新たに医学関連の4学会が承認。「不透明な海外移植の根絶を目指す」と強調した。
2月20日の衆議院予算委員会分科会では、加藤勝信厚生労働相は海外へ無許可に臓器あっせんしたNPO法人理事の逮捕に触れ「大変遺憾なこと。捜査当局も動いているが、同様事案の有無について関係学会含め情報収集する」と述べた。池下卓議員（日本維新の会）の質問に答えた。
