世界ではLBGTに対して 法制化も低く、法制化によって大きな問題が起き社会が分断する危険も含めて、混乱を招いている状況に対して
自民党、公明党、立憲 米国日本大使の圧力によって 簡単に法律を作ってしまった。
米国に日本を売った、自民党、公明党だけではなく 経済人や馬鹿な自称リーダーが 誰であるのか？ 国民は確認するべし！！！そして彼らを頂く自民・公明 への不信任投票と経団連会長・関係株式会社への不買運動も辞さない、という怒りを表すべきである。
洗脳された経済人
【LGBTQ】
経団連は、多様性こそ社会活性化の源であるとの基本認識から、「企業行動憲章」において「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」(第4条)、「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」（第6条）と謳っている。先日の訪米の折、政府要人から日本の政策について問われ、日本では、LGBTQへの理解を増進する法案がこれから国会で議論されようとしていることを説明した。各国でLGBTQへの差別禁止や同性婚の法制化が進むなか、そのような応答をするのが恥ずかしいくらいであった。今般、超党派で取りまとめられたLGBT理解増進法案が速やかに成立することを期待したい。
問題が起きる可能性がある、
女性トイレ、女性更衣所、女性風呂で 問題が起きる可能性がある
女性達から なぜ 反対運動が起きないのか？
おばはんたち 馬鹿か！！！！
