～衆院選に向けて知っておくべき岸田政権の本質とは～ＬＧＢＴも日韓関係も…「売国」以外の言葉はない？ 保守を語る資格はなし、そして『南妙法蓮華経』は売国の呪文

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松田学通信vol.264　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023.5.16
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１．松田学　コラム
　　ＬＧＢＴも日韓関係も…「売国」以外の言葉はない？
　　～衆院選に向けて知っておくべき岸田政権の本質とは～

２．活動報告/セミナー情報
　〇出演番組・イベント・寄稿等
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　　・参政党関係／街頭演説・タウンミーティングなどの予定
　　・その他
（２）松田学新著のご案内
（３）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
（４）松田学のニュース解説
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　〇各情報発信・ツール紹介

３．松田学　政策発信
　＊＜2023年5月15日UP＞
　　コロナ＆ワ●情勢63ニコニコ配信5/14
　・現在は次のパンデミックへの移行期か？・井上先生Ｑ＆Ａ

４．編集後記

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１．松田学　コラム
　　ＬＧＢＴも日韓関係も…「売国」以外の言葉はない？
　　～衆院選に向けて知っておくべき岸田政権の本質とは～
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LGBT法案を審議していた自民党では、「性自認を理由とする差別は許されない」
の文言を保守派議員の抵抗で「性同一性を理由とする不当な差別はあってはな
らない」に修正する形で決着がついたようです。内容が緩和されたとはいえ、
差別禁止のニュアンスの強い法案であることに変わりはないとみられています。
問題は、もはや日本にとって「提督」とも言われるエマニュエル氏による米国
民主党政権による内政干渉と、これに振り回される岸田政権のもとで改めて露
呈した、日本が植民地状態にあるということかもしれません。

「LGBT理解増進法案」の理解増進は当然のこととして、焦点は差別禁止の部
分ですが、歴史的に、西洋よりももっと進んだ成熟文明国であった日本は元々、
LGBTを差別するような国柄ではありません。また、世界的にも、差別禁止と
の規範が女性の立場を傷つけるなど様々な問題や混乱を生んでいて、見直しへ
と方向転換しています。岸田政権や参政党以外の野党がやっているのは、すで
に転換した潮流を、日本は遅れていると思い込んで追いかけているという愚。
こちらは参政党が調査した海外の動向です。
https://www.sanseito.jp/translation/7417/

G7サミット前に他のG7諸国に遅れをとってはいけないと岸田政権が焦るLGBT
法案ですが、日本政府作成資料では、性的指向・性自認による差別禁止を法制
度化しているG7の国はどこにもないようです。日本国憲法のような一般的な差
別禁止が普通。日本の政界も、差別禁止がないのは日本だけと報じるメディア
も、事実を踏まえた議論もできないのか…。

どうも、同性婚と混同しているようです。15の在外公館の大使を連ねて日本に
圧力をかけるエマニュエル氏は、あの日本が差別禁止を法制化したとして、他
国に差別禁止規定を働きかけようとしているのかもしれません。いずれにして
も、日本がやはり植民地であることが、ここまで明らかにされました。総理や
外相は、「今回は同性婚のことではなく、各国がそれぞれ考えるべきこと。他
国で起こっている混乱が日本で起こらないようにすることが大事」と言うべき。
丁寧に押し返さねばならないはずでしょう。主権国家なのなら。

言われるままに必死になっている岸田氏をみると、日本の総理といえども、単
なる下僕なのか…。米国自身が分断して崩壊状態で混乱しているからこそ、こ
んなことを日本に押し付けてくるのか…。日韓関係の改善も米国に言われてや
ったものですし、その愚は、こんなにあります。ホワイト国復帰の愚／徴用工
お詫びの愚／レーダー照射問題放置の愚…。

独自の外交防衛をやろうとした安倍氏があんな風に…米国は独自の政策を日本
にとらせないようです。官邸はGHQに平身低頭。今のGHQであるエマニュエル
氏は、米国ではいわくつきの評判の悪い人物のようです。保守系の支持者から
みれば、自民党では保守系議員はがんばっていても、党全体としてはもう終わ
っている…。それに代わるのは維新ではないのに、TVが報道しない参政党の存
在が国民にまだあまり知られていないのが残念です。

かつてマッカーサーは、日本はまだ12歳、精神的な成熟度ではそうだと言いま
した。これだけ国家の軸を失い、米国にこびへつらい、世界の情勢も踏まえら
れない岸田政権の日本は、このままだと本当に12歳に？この2023年をもって
1945年に戻ってしまった？

日本が国会で本気になって議論しなければならないのは、ウクライナ戦争が長
引けば長引くほど台湾有事の際の米国の戦力は弱体化し（台湾防衛予定のハイ
マースをウクライナに回している）、中国がますます強くなり、日本の安全保
障が危機に直面することをどうするかです。LGBTを議論している場合ではない
でしょう。

今回は、いつあってもおかしくないとされる解散総選挙に向けて、岸田政権の
本質を有権者はよく知っておくべきだと思い、これを「売国」という言葉で見
事に喝破したジャーナリストの山口敬之氏が松田政策研究所CHで述べた内容を
以下、まとめました。
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