女性も子供も国も社会も危険にさらすＬＧＢＴ法案の愚 ～国をまもらず国を売る？岸田政権と衆院解散～

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松田学通信vol.268　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023.6.14
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１．松田学　コラム
　　女性も子供も国も社会も危険にさらすＬＧＢＴ法案の愚
　　～国をまもらず国を売る？岸田政権と衆院解散～

２．活動報告/セミナー情報
　〇出演番組・イベント・寄稿等
（１）【ご案内】松田学のメディア出演、講演及び演説会など
　　・参政党関係／街頭演説・タウンミーティングなどの予定
　　・その他
（２）松田学新著のご案内
（３）【松田政策研究所Ch】最近の新着動画紹介
（４）松田学のニュース解説
（５）講演・セミナー講師依頼はこちら
　〇各情報発信・ツール紹介

３．松田学　政策発信
　＊＜2023年6月13日UP＞
　　コロナ＆ワ●情勢67ニコニコ配信6/12
　・医療機関に21兆円！コロナの教訓とは？・井上先生Ｑ＆Ａ

４．編集後記

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１．松田学　コラム
　　女性も子供も国も社会も危険にさらすＬＧＢＴ法案の愚
　　～国をまもらず国を売る？岸田政権と衆院解散～
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解散の条件が「惑星直列」で整った。岸田総理にとってこれだけのタイミング
は今通常国会の会期末しかない、投票日は7月23日…これがもう既定路線のよ
うに言われています。内閣支持率の高さに加え、少子化対策の財源が曖昧な今
のうちに、また秋になると10月１日からインボイスが始まるし、自民を脅かす
維新の選挙準備が整う前に、ならば今だ。

しかし、解散したがっているのは総理と周辺だけで、自民党の大勢は秋を想定
しているという情報もあります。その背景は、首都東京で亀裂の入った自公の
関係。統一地方選に万全の体制を敷いた公明党としては、そこから半年は空け
てもらわないと衆院選の準備は整わない。東京でやったのは、７月選挙なら協
力しないというレジスタンスだったとも。

ほかにも選挙で自民党の足を引っ張る材料が次々と出てきています。長男の官
邸不祥事だけでなく、例えばマイナンバー不祥事があれだけ相次ぐ姿は、第一
次安倍政権のときの年金不正記録問題を想起させるものがあります。そんな状
態でマイナ改正法を強引に成立させた。そしてもう一つ、岩盤保守層の自民離
れを決定づけそうなのがＬＧＢＴ法案です。

ここ十年ほどの流れをみると、日本国民全体の保守化が顕著です。それは誰が
みても危うくなった日本の安全保障環境からして必然的な現象。その中で、元
々はリベラル体質が大勢の自民党を曲がりなりにも保守政党の看板で支えたの
が安倍元総理でした。それが安倍氏の暗殺で崩れ、自民党は保守の軸を失い、
しかも総理大臣はリベラル色の強い岸田氏。

私の友人で安倍元総理のブレーンだった小川榮太郎氏は、安倍氏亡きあと、岩
盤保守の支持を維持しないと自民党政権がもたないとして、昨年の参院選後、
岸田氏を徹底的に「教育」し、豹変させたそうです。原発再稼働、防衛費GDP
比２％、憲法改正など、まなじりを決して表明する岸田総理の姿が現れました。
しかし、それはやはり看板倒れだった…。

元々が保守思想も自らの信念も持たないのが岸田氏。実際にやっていることは
米バイデン政権の指令に基づく日本の植民地化。このことが鮮明に現れたのが
ＬＧＢＴ法案でした。バイデン-エマニュエルのLGBT利権の思惑に振り回され、
今度は公明党つなぎ止めのために審議を急ぎ、気が付いたら岩盤保守層の支持
が離れ、これでは解散どころじゃないでしょう。あっちへふらふら、こっちへ
ふらふら。信念なき政治家を総理に戴くと国を失う…。

多くの保守系論客の方々が、国政政党で唯一、LGBT法案に反対している参政
党がもっと伸びないと、と、危機感を募らせています。今回はジャーナリスト
の門田隆将氏との対談をご紹介しますが、その収録に向かう道すがら、見知ら
ぬ中年女性から呼び止められ、「参政党の松田さんですか？LGBTのこと、頑
張って、ほんとうにガンガン発信して」。

何が問題なのかを、LGBT法の推進派であるマスメディアが報道しませんので、分かっている国民とそうでない国民との間での認識の落差が極めて大きいよう
です。「もちろん、発信やっています！！」この門田氏との対談も注目番組に
なりました。LGBT推進法がいかに国民にとって悪法であるかは、誰もが知れ
ば分かること。日本と西洋の歴史の違いや現在の米国で起こっている女性や子
どもの権利侵害、社会の混乱や分断などの事実を知るだけでわかります。ちな
みに参政党は、次の内容でのビラ配布やSNS発信を展開しています。

「与党は、ほぼ議論のないままLGBT法案を成立させようとしている。差別の歴史を反省した価値観をもつ西洋とは異なり、日本は、マイノリティに寛容な国である。あえて、『理解増進』を法制化しなければならないような国柄ではない。少数派権利も多数派権利もどちらも大切である。『差別禁止』のニュアンスが法制化されることにより、女性や子供の権利や安全が脅かされる懸念が
残る。実際に、欧米では、混乱や弊害が生じ、既に見直しの動きが進んでいる。
先行事例を見れば、拙速な法制化が健全な教育や社会常識を損ない、社会の混乱・分断を招くことは明らかである。」

この日本の国家も社会も破壊するLGBT法案の問題について、今回は門田氏と
の対談の前半をご紹介しますが、そもそもいまの政府与党に国を守る意思があ
るのか…。日本の土地も技術も中国に獲られるまま。ついに政府は日本経済の
身売りまで始めるようです。こちらの問題については、平井宏冶氏が当チャン
ネル生配信で述べた内容をご紹介します。

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