中国海外警察が新しい展開へ 拠点を定めない「オンライン警察署」へシフトか
こうした中国の海外警察（署）は、当該国の法律を完全に無視した「非公式の警察署」であるため、各国の反発を招いている。米国では今年4月、中国海外警察を運営していた疑いで中国系米国人の男2人が逮捕されており、英国でも6月に英国内での「非公式の警察署」の完全閉鎖を中国側に要求している。
近年、各国が取り締まりに乗り出したため、大打撃を受けた中国の「海外警察署」は、いま新たな展開を見せていることがわかった。明確な拠点を必要としない「オンライン上での警察署」を、海外に設立する方向へシフトをしているという。
これについて「今は民主国家の反応を試している段階だが、成功すれば拡張は必至だ」として、厳重に警戒すべきとの声が広がっている。
クラウド技術を駆使した「オンライン警察署」は、中国国内の警察の指揮のもと、引き続き海外の「ターゲット」を監視し脅迫する。
最近、オーストラリア（豪州）のメディアが中国政府から入手したのその内部文書から、豪州にいる中国人が「中国の警察と連絡できるよう技術開発を行っていた」ことがわかった。
同文書によると、中国の「海外警察署」は江蘇省海安市の警察当局と提携して、クラウド技術にテンセントのクラウド会議プラットフォーム、ウィーチャット（WeChat）アプリなどを組み合わせているという。
「クラウド華僑警察（雲上警僑）」と呼ばれるこの「連絡所」は、当該国の公安部門に察知されないように、決まった場所としての拠点を持っていない。江蘇省海安市の警察が、クラウド技術を通じて現地への指揮を行う。
このようなクラウド技術を利用した中国当局の越境弾圧について、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の元ソフトウェア・エンジニアであった金淳氏は、次のように指摘する。
「クラウド技術を用いれば、物理的な拠点が必要ではなくなるため、維持するためのコストを削減できるうえ（当該国の警察による）要員の逮捕も免れる。それでも、海外にいる華人に対し『お前が外国にいようと、中国の法律はお前に適用される』という錯覚を起こさせることができ、脅しの目的は達成できる。こうしたオンライン警察署であっても、同様に国外への浸透を深めることができる」
金淳氏はそう述べて、「クラウド技術を含むすべての最先端技術は、本来ならば人類を幸福にするために用いられるものだ。しかし中国共産党は犯罪のため、他国の法治を破壊するためにそれを利用している。だからこそ、西側はこれ以上中国（共産党）に最新技術を渡してはならない」と警鐘を鳴らす。
豪州在住の政治学博士である林松氏も、次のように警告を発している。
「（中国の）海外警察署は、主に連絡の役割を担っているが、時にはターゲットを脅迫するといったアクションを起こす。中国当局の今の目的は、西側諸国の政治家や民主運動のリーダーなど、ターゲットとする人物に影響を与えることだ。豪州の政界においては、上から下まで、どの層の政治家も中国の浸透の影響を受けている」
目下のところ「中国海外警察署」は30カ国に存在し、100以上の拠点をもつとされている。日本には東京、福岡、名古屋などにある。
