処理水放出巡ってはメディアこそ最大級の加害者だった
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新聞、テレビを中心とするオールドメディアこそ、じつは福島原発ＡＬＰＳ処理水放出を巡る「風評加害者」なのかもしれません。その証拠が、日経新聞に掲載された『科学を隠れみのにするな』と題する記事を含めた、科学を攻撃する記事です。科学を否定するオールドメディアにジャーナリズムを騙る資格はありません。
●安全と安心の違いとは？
先日の『菅義偉総理大臣の置き土産：いよいよ処理水放出開始へ』でも取り上げたとおり、菅義偉総理大臣の「置き土産」とも呼ぶべき、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が、いよいよ24日に始まります。報道等によれば、放流開始は午後１時ごろを予定しているのだそうです。
ただ、これについてはやはり、不安を覚える人も多いでしょう。『処理水海洋放出「説明が足りない」のはメディアの責任』でも説明したとおり、科学的にはほぼ安全だとわかっていたとしても、やはり「何となく怖い」、「何となくいやだ」と思う人が出て来ることは、仕方がない話でもあります。
繰り返しになり恐縮ですが、これについてはいわば「安全と安心の違い」という論点です。
たとえば航空機の場合、事故率は極めて低く、とくに日本の航空会社は1985年８月の日航機123便の墜落事故以来、100人以上が搭乗する航空機の墜落事故を発生させていないそうですが、それでも飛行機は万が一墜落でもしたら死亡する可能性が高いことから、「安心できない」と思う人もいるでしょう。
一説によると「飛行機に乗っているよりも乗用車に乗っている方が、事故に遭う確率は高い」のですが、それでも飛行機を忌避して陸路での移動に拘る人もいます。北朝鮮の前独裁者である金正日（きん・しょうじつ）など、その典型例でしょう。
●科学的に見て安全だが…「安心できない」人もいる
じつは、原発そのものも、「いったん事故が生じると破滅的な影響が生じかねない」という意味においては、航空機と同じようなものかもしれません。だからこそ、そうならないよう、人間は慎重にも慎重を期して運営しようとするのです。
ましてや今回のＡＬＰＳ処理水についても、「安全である」という証拠は、これでもかというほどに揃っています。
・トリチウムから生じる放射線は空気中を５㎜しか進めず、紙１枚で遮蔽可能なほどに弱い
・福島原発から放流がされるトリチウム量は中国、韓国、フランスなどの核施設と比べ格段に少ない
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）という第三者が放流前、放流中、放流後のモニタリングを行う
…。
また、「海域の魚がトリチウムで汚染される」と懸念する人もいますが、「汚染物質が濃縮され人体に健康被害が生じること」を懸念するなら、トリチウムよりも、まずは水銀あたりを懸念する方が先ではないでしょうか。
ただし、科学的に見て安全だからといって、福島県に影響がまったくない、というわけではありません。
その典型例が、経済的損失、もっといえば「風評被害」です。
何となく「福島県って放射能汚染されている」、「福島県の農産物は口にしたくない」、などと思う人が増えれば、それによって福島県の漁業だけでなく、農業を含めたさまざまな産業に悪影響が生じます。
つまり、ＡＬＰＳ処理水（※「汚染水」、ではありません！）の放流による「物理的な被害」はほとんど生じませんが、「怖い、怖い！」と大騒ぎする勢力のせいで、「経済的な被害」が生じるのです。
●オールドメディア自身が風評加害者だ！
では、いったい誰がその「加害者」なのでしょうか。
こんな記事を眺めれば、だいたい理解できます。新聞、テレビを中心とするオールドメディアこそが、その加害者の一角を占めているのです。
■科学を隠れみのにするな
…。
正直、「怒りで身が震える」という経験をすることは、滅多にありません。
しかし、ここに挙げた少なくともこの２つは、それ自体が風評加害記事です。「安全性」は科学的根拠によって裏付けられているのですが、その「科学」の方を攻撃することで、あたかも今回のＡＬＰＳ処理水放出が「危険である」かのように装おうとしているからです。
逆に、科学的根拠によらずに、ＡＬＰＳ処理水の放出が「危険である」と、いったいどうやって説明するつもりなのでしょうか？まさか、「（記事を執筆した）俺様が心配だと言っているから危険だ」、とでも言いたいのでしょうか？
●ジャーナリズム騙る資格なし
なにより、新聞社、テレビ局を中心とするオールドメディアは、記者クラブ制度などの特権を通じて官庁の情報を独占するなどし、国民の知る権利を不当に制限している勢力でもあります。また、現在でも少なくない国民が、オールドメディアの情報を政府発表などに準じて信頼していることは間違いありません。
このように考えていくと、オールドメディアは「記者クラブ制度」などの特権を不当に悪用し、むしろ風評被害を積極的にばら撒いている「加害者」そのものなのです。正直、福島県を含めた風評被害者は、これらの記事を掲載したことをもって、新聞社を相手取って損害賠償を請求しても良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、科学を否定するオールドメディアに、ジャーナリズムを騙る資格はありません。
もちろん、今回の処理水放出を巡っては、オールドメディア以外にも、日本共産党を筆頭とする特定政党も、積極的に風評加害を担っていることは間違いありません。
ただ、そうであるならばこそなおさら、福島県を含めた「風評被害地域」の食品を積極的に買い求め、それらを積極的に食べることで、風評被害に打ち勝つ必要があるのではないでしょうか。
いずれにせよ、著者自身はスーパーで福島県産食品を見かけたら、積極的に購入することにしたいと思いますし、また、「不適切な報道を繰り返すメディアにはカネを払わない」、「選挙では必ず投票所に足を運び、不適切な政党には絶対に１票を投じない」、を徹底することが重要だと思う次第です。
「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20230824-01/
