日本の義理や人情の考え方では 中国共産党下の友好はありえない。中国への魚類の輸出分を 国内消費や 欧米や東南アジアへの輸出増進で十分対応ができる。

処理水放出で日本の水産物を禁輸の中国　「裏目に出るかもしれない」と香港紙が報道

8/29(火) 12:15配信

中国・香港の魚市場

日本政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国は日本の水産物輸入を24日から全面的に停止した。だが、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、この措置が「裏目に出る可能性がある」とする専門家らの見方を伝えた。

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まったことで、中国政府は日本の水産物輸入を24日から全面的に停止。さらに中国の国家市場監督管理総局は25日、食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表した。中国政府は「食の安全を確保するため」と主張し、日本産水産物を徹底的に排除する措置を打ち出した。

だが、これらの措置は、日中両国の相互依存が低下する中、すでに悪化している両国間の貿易をさらに曇らせることになるとの専門家の見方を香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

シンガポール国立大学政治学のチョン・ジア・イアン准教授は同紙に、「（日中の）貿易関係、特に商品の貿易は引き続き重要だが、中国が国内生産と消費に重点を置く中、日本は商業的およびリスク管理の観点から中国離れが進んでいる」とし、「中国も日本も、時間が経つにつれて、お互いにとって重要ではなくなるかもしれない」と推測。中国による水産物禁輸は、日本にとって大きな衝撃にはならないとみている。

もし中国政府が処理水の海洋放出に対して本気で制裁を科すつもりなら、「日本からの工作機械や集積回路、自動車などの輸入を削減または制限することで、より真剣なメッセージを送ることができる」とチョン氏は指摘。ところが、「そうなれば日本は大きな打撃を受けることにはなるが、中国経済と消費者はより大きな犠牲を払うことになる」と分析した。

中国政府のデータによると、日本にとって中国は水産物の最大輸出先だが、中国はほとんどの水産物をエクアドルから調達しており、以下は順にロシア、ベトナム、インドと続く。中国の税関統計によると、昨年の日中貿易総額は前年比3.7％減の3574億ドル（約52兆3234億円）で、今年1月から7月まで7か月は前年同期比12％減の1833億ドル（約26兆8635億円）となっている。

また、中国にとって日本は第5位の貿易相手国だが、中国市場の巨大需要に対し、水産物輸入総額で日本産の占める割合はほんの一部に過ぎない。

ポスト紙によると、中国の漁業関係者は、福島第1原発からの処理水放出と政府による禁輸により、魚介類の消費が落ちることが漁業者にとって危険な兆候となると懸念する。

中国の水産物取扱業者らで構成する「中国水産流通加工協会」のある会員は、中国政府は福島第1原発からの処理水放出について、〝科学的観点〟から安全性を確認する措置を講じておらず、そのため広範な魚介類の消費に影響するとの不安を示した。中国政府は単に「核汚染水の海洋放出」としているだけだ。

匿名を条件に同紙の取材に応じた同会員は、「漁業や養殖業に影響を与えるのは間違いない。一部の国内企業も影響を受けるだろう」と述べた。「聞くところによると、少なくとも短期的には、多くの人が魚介類を食べなくなる。このような風潮が広まれば、業界にとって危険な兆候だ」と胸中を明かした。

中国東部・蘇州のコンサルティング会社「BRIC農業信息技術」は24日、国内の漁業と水産養殖業界への広範な影響を予測した報告書を公表。「水産物消費への国民の意欲が影響を受け、沿岸都市の水産物市場の客足が減少する可能性がある。一方で、価格引き下げとともに、水産物の売上も低迷する」との見通しを示した。

中国税関統計によると、今年1月～7月にかけ中国は日本から19億3700万元（約389億円）相当の水産物を輸入。だが、7月の日本からの出荷額は2億3500万元で、「食品の安全性への懸念」により前月から3分の1程度減少したという。

山東省威海市にある山東大学海洋学部の王雅民教授は、放出された処理水はある程度、中国の海域に到達する可能性はあるが、北太平洋の流れの方向を考えると、それほど大きな影響はないはずだと指摘。「福島付近の海流は時計回りに動き、水は北東、つまり北米の方向に流れる。近い将来に大きな影響はないだろう」と述べた。

TNL JP編集部