パルデンの会

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「中国のミサイルは半分が囮、のこり半分は機能不全で飛ばない。使えるのは25%だが、大半は目標を外すだろう」  CIA筋が「中国のロケットの燃料に水が代用」とする報告をしているようだ。

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 CIA筋「中国のロケット燃料を水で代用」
ロケット軍の汚職は、これからが粛清の本番
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 過去にも拙著で指摘してきた。「中国のミサイルは半分が囮、のこり半分は機能不全で飛ばない。使えるのは25%だが、大半は目標を外すだろう」
 CIA筋が「中国のロケットの燃料に水が代用」とする報告をしているようだ。

 ウクライナから鉄の塊を買って十年かけて空母に改良したのが中国海軍の第一号艦「遼寧」である。発着艦訓練で多くの犠牲がでた。遼寧は6万噸、全長305メートルで、艦載機は40機とされるが、写真を見る限り多いときでも6~7機。スキージャンプ型で2012年に大連で就航した。

 二号空母「山東」は継続航行が五日間ほどしかもたない不良品。甲板に穴が空いた。垂直離着陸機VSTOLは離陸時に二千度の高熱を発する。甲板の鉄板は二千度に耐えるものではなかった。
 山東は6・7万噸で全長315メートルのスキージャンプ型。艦載機は40機程度で2019年に就航し、遠距離航行は海南島まで。

8万噸以上といわれる第三号艦『福建』は60機程度の艦載機。全長が316メートル。2022年6月に進水しており、訓練航海をし、艤装工事に這入るが2025年に予定される本格就航は遅れそう。
それにしても中国の空母は『空母もどき』である。

 中国軍の陸軍優先という考え方が変わったのはトウ小平の「軍の近代化」を叫んだ以降である。着実に充実してきたのは『予算』と兵器の「数」と兵隊の「食」。そしてちょっぴりの賃上げだった

 宇宙衛星を打ち上げ、ICBM保有するようになると、軍エリートは陸海空の三軍からロケット軍へ移った。軍事訓練をうけなくても理工系エンジには優遇され、しかも巨額の予算配分があった。
となると、何をするか?

 中国人の体質は賄賂賄賂賄賂賄賂であり汚職汚職汚職汚職という文化がある。軍人の階級は『相場』があって、金の取引で成立する。少佐から中佐へ、少将から大将へ「階級」があがるごとに「上納金」相場も上昇する。たとえば大将(中国語は「上将」)の相場は1億円、前任者に支払う)。

 このために軍人たちは賄賂に熱中し、軍システムそのものが賄賂によって成立している。だから予算が付けば、そのうちの二割が慣習にしたがって『蒸発』し、マンション工事と同様な手抜きが起きる。
 ロケット軍の最高幹部9名が失脚した。どれほどの汚職が横行していたかが想像出来る。ロケット軍の汚職は、これからが粛清の本番である。


 ▼公式統計を信用するな

 GDP統計は「三割水増し」が常識というのは筆者の持論だが、国家統計局や中国政府の発表は大風呂敷か、虚偽申告である。また地方幹部は次の昇格、出世を狙って出鱈目な申告をなし、統計局幹部に賄賂をおくって数字の誤魔化しをおこなう。本当は失業率が30%あっても、3%とか。

 全人代や党大会でロボットが読み上げるような報告がなされても、誰も質問も異論も唱えず、ほぼ全会一致で可決される(だって中国は民主主義だから)。

或るとき「中国は8億人の貧困を救い出した」と豪語した。そのあまりの「公然たる嘘」に驚かされた。
世銀の貧困基準は「一日あたり1・9ドル」。この基準以下を「貧困」と定義している。たしかに1・9ドルならば、世銀のいう「貧困」は中国ではごく少数だろう。事実、1981年に中国の88%が貧困あったが。2023年には世銀インデックスの『1・9ドル』を当てはめれば中国の極貧困世帯はゼロになる計算になる。数字のマジック、まるで実情を反映していないのである。

PPP(購買力平価)で計るといくらか、ジニ係数は本当のところ、幾らなのか。
中国の公表数字は作為的で信用に値しない。そこで、OECD基準ならどうか。貧困の定義は「一日2100カロリー以下」OECDの基準である。
実質の貧困の度合いは食費、住居費が基本で、都市生活者の可処分所得はいくらか上昇したが、都市に溢れるホームレスや大量の失業の群れという矛盾に適格な回答はない。

 都市化は中国でも進み、都市人口が刮目に値するほど増えた。2003年から2022年までの統計で、人口200万以上の都市は、32から72都市となった。上位20の都市の人口が全体の17%となった。このため中国は人口分散化を企図し(新幹線はそのため?)、他方では農業生産強化を訴えるという二律背反を繰り返す。

「成長神話」は終わった。失業の多くは農村へ戻るだろう。『中国の夢』が無残にくじけたことを中国人のおおかたは自覚している。


 ▼台湾侵攻? とてもそんな余力も能力も無い

 台湾のシンクタンク「国防安全保障研究院」が「中国軍事侵攻の可能性は低い」とする報告書を出した。蔡英文総統の発言(12月25日、ニューヨークタイムズのオンライン会議)は、この報告を元にしたものと推定される。

 「国防安全保障研究院」の報告に依れば、「中国共産党は戦争を企図してはおらず、政治的、軍事的、経済的、心理的社会的に台湾に圧力をかけようとしている」のであって、「中国が短期的に台湾への軍事侵攻を試みる可能性は低い」

 つまり台湾海峡におけるド派手な軍事演習は、威圧ショーであり、しかも米国向けの政治宣伝でもある。

たしかに習近平国家主席は「台湾を統一する」を常套句として、ひょっとして本気かと思わせることもあるが、基調は「曖昧であり、平和的統一と軍事力の行使の両方が可能な選択肢として残る。平和的統一がその目的を達成するための最善の選択肢であると考えているフシが濃厚だが、最悪のシナリオにも備えている」と同報告書はいう。

武力行使の選択肢を保持し、脅迫と強制を用いて台湾社会に亀裂を植え付け、台湾を交渉のテーブルに着かせることが含まれ、今後もさまざまな交流を装って台湾社会に浸透しようとするだろう」。

四日後に迫った台湾総統選挙に、中国は代理人を通してニセ情報の流布、スパイたちの選挙買収という暗躍、そしてハッカー攻撃に加えて、ネット上に出鱈目な情報を大量に送りつけている。
民進党は不正選挙をやっているとか、誰それは買収資金を外国から援助して貰っているとか、候補者の下半身スキャンダルとかを生成AIが作成したフェイク画像をさかんに送っている。

問題は最終意思決定権が習近平に集中しているという恐るべき権力状況である。
「周囲が助言機能を失ったとき、台湾海峡で軽率な行動をとるリスクが急激に高まる」と同報告者は結語している。
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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024)1月9日(火曜日)
        通巻第8085号   
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南アジア情勢はインドを基軸に中国の陽動作戦で揺れている。
親中路線から転換のネパール、一方でモルディブのムイズ新大統領は北京訪門
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 インドのジャイシャンカール外相は1月7日にネパールへ飛んで、サウード外相と会談した。包括的且つ生産的な両国の話し合いが行われ、通商問題から治安問題での協力関係が謳われた。ネパールはインドの保護国でありながら、中国との関係に力点を入れて「親中外交」を展開してきたためインドはイライラしてきた。ヒマラヤにトンネルを掘って新幹線をカトマンズまで繋げるなどと中国は大風呂敷を広げていた。

 ネパールは中国と親しく付き合う裡に分かったのだ、この人たちとは付き合っても無駄であることが。ネパールが親中路線を切り替え、ふたたび親インド路線に舵取りを変えると、猛烈な非難が北京からなされた。

 親インド路線から、またもや親中路線に時計の針を巻き戻したのがモルディブである。ムイズ新大統領は1月8日、北京を公式訪問した。
 インドのモディ首相は先だってモルディブを訪問し、ラクチャデーブ諸島を観光旅行した。この時の発言が差別的だったとして、モルディブ政府はモディ首相を批判した。インドも逆ギレ、インド人観光客のモルディブ行き航空券の予約システムを停止した。

 スリランカも親中路線から親インドへとめまぐるしい。
 ラジャパクサ前政権はハンバントラ港を中国に99年租借という屈辱的条件を呑んだ。またコロンボ沖合に人工島を造成し、国際金融都市とする中国の夢物語にも乗った。民衆が怒り、大統領官邸を取り囲み、ラジャパクサ前政権一族はシンガポールへ逃亡した。
 現在のスリランカはウィクラマシンハ大統領、首相が大統領の親友でも或るグナワルダナ(彼は首相を六回務めたベテラン政治家で訪日歴も八回)となった。

 インドの保護国ブータンは、北京が繰り返し使節を送り込んでいるが、外交と国防をインドに依存するブータン王国は、かたくなに親インド路線を守っている。
 南アジア情勢はインドを基軸に中国の陽動作戦で揺れているのである。

     ◎○☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎