☆救う会全国協議会ニュース★☆（2024.03.11）自治体の朝鮮学校への補助金

 

救う会全国協議会ニュース★☆（2024.03.11）

自治体の朝鮮学校への補助金

◆自治体の朝鮮学校への補助金

　各自治体から朝鮮学校への補助金は件数、額とも少しずつ減少してきましたが、
まだ多数の自治体がかなりの額の補助金を出しています（下記）。

令和４年（２０２２）年度
１０道府県　約1億2230万円　
愛知県約6,300万円、兵庫県約4,690万円 等

８５市区町　約２億3000万円
荒川区１億470万円、京都市約１億160万円等、足立区約7500万円、
大田区6300万円、板橋区約5300万円、葛飾区5000万円等

＜参考＞
平成２６（２０１４）年度　計約3億7190万円
１８道府県　約1億8600万円　
兵庫県約9500万円、神奈川県約4200万円等

１１４市区町　約1億8590万円
京都市約2230万円、荒川区1180万円等

　朝鮮学校とは在日朝鮮人の子どもに母国語による授業や民族教育を行う学校で、
令和５年５月１日時点で全国に５７校（うち４校は休校中）あると言われます。
年代別に幼稚部、初級部、中級部、高級部、大学校があります。

　家族会・救う会は、朝鮮学校への地方自治団体からの補助金を中止すべきだと
訴えてきました。今年の運動方針では、「朝鮮学校等に対する自治体補助に対し
て、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強
化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う」としています。

　平成23年度に入り朝鮮学校は教科書の拉致に関する記述を変更しました。余り
にひどい記述に怒りの声が集まり、地方自治体からの補助金がもらえなくなるこ
とを恐れてのことでした。しかし、その変更は実は改悪でした

　多くの自治体から補助金をもらっている朝鮮学校では拉致問題について、被害
者の人権侵害問題を一切取り上げず、家族会や救う会などを含む民間の運動を
「反総連、反朝鮮人騒動」と誹謗し、あたかも我々が在日朝鮮人の人権を抑圧し
ているかのように記述し、そのように子どもたちに教えています。

　朝鮮学校の教科書には、金正日が拉致を認め謝罪したことが書かれていないだ
けでなく、日本で拉致問題が大きく取り上げられたことさえ隠蔽しています。ま
た、拉致被害者救出運動を「反朝鮮人騒動」と中傷しています。そして、朝鮮総
連こそが被害者であると書いています。

　大韓機爆破事件については、北朝鮮工作員による爆弾テロにより115人が殺害
されたことが書かれていません。このような教育を続けている朝鮮学校に、日本
の自治体が補助金を出し続けているのは問題です。

以上


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