EV投資計画に暗雲⚡️世界的シフトに疑念#EV

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月１１日（月曜日）
　　　　　　　通巻第８１７２号　　
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　ＥＶ投資計画に急ブレーキ、新設工場延期、縮小が相次ぐ
　　テスラはドイツ工場で生産が停止、過激派が送電塔を放火。一帯が停電
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　世界的なＥＶ投資計画に急ブレーキがかかった。各社、消費者の買い控えに当惑、ＥＶブームは終わるのかとする懸念が拡がった。フォード、ＧＭ、テスラが新設工場計画の延期、縮小が表面化した。２０２３年１０月にＧＭは４０億ドルの投資予定だったＥＶトラック工場を一年延期するとした

同年１２月、フォードはＥＶトラック工場を一年延長するとし、ミシガン州のＥＶ工場ではＦ１５０トラックを毎週３２００台生産予定だったが１６００台に減産した。
１２０億ドル投資を予定したライン増強も延期、韓国ＳＫとのバッテリー工場の計画も延期した。
　テスラはメキシコでの新工場計画を先送りした。
　フォードはメキシコでのムスタング生産を縮小した。
　かくしてＥＶからの消費者離れが顕著である。

　３月５日、テスラのドイツ工場で操業が停止に追い込まれた。「ボルケーノ・グループ」を名乗る極左過激派が近くの送電塔に放火したため一帯が停電となったのだ。拡張計画に対して環境保護を訴える抗議運動が起きていた。ベルリン警察は、送電塔が放火された可能性が高いと発表した。

この工場は欧州で唯一のテスラ工場、警察は「数千人が電力供給を断たれ、危険にさらされている。このような妨害行為に対しては、司法を通じて最大限の厳しさで対応する」と述べた。ドイツの極左過激派「ボルケーノ・グループ」の「犯行声明」はテスラの「極端な搾取状況」を非難するとともに「ギガファクトリーの完全破壊」を訴えた。

しかしドイツ中が左翼だが、テロに訴えた最過激派の「ドイツ赤軍」が解散してから既に四半世紀。
「死よりも赤が良い」と叫んで道路にねころんでいた活動家たちも、過激左翼の「緑の党」などに吸収され、脱炭素、環境保護を隠れ蓑としてきた。緑の党など、連立政権の一角に加わったばかりか国防相ポストを割り振られ、ウクライナ支援、国防費拡大を言う始末である。

テスラのイーロン・マスクCEOは、放火犯を「地球上で最も愚かな環境テロリスト」「正しい環境目標を持たない連中の操り人形」と非難した。
テスラのドイツ工場では年間37万5000台の「モデルY」を生産しており、週間生産台数が6000台に達した。2022年3月に開設したこのギガファクトリーでは1万2000人を雇用し、２０２５年までに50万台の生産を目指している。

　同工場の操業は1月29日から2月11日まで、紅海での貨物船への攻撃を理由に出荷が中断されていたから弱り目に祟り目となった。

ＥＵ諸国は2035年までに全新車をEVにするという理想を掲げていたが、何時のまにか後退させ、中国からのＥＶへの補助金をやめた。

バイデン政権は23年、EVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行った。補助金と減免措置という特典があったＥＶが一時的に売れていた。

というわけで日本も35年までに全新車を電動車にするなどとEVシフトが世界的潮流と勘違いするほどの強迫観念に取り憑かれていた。
　ところが「脱エンジン車」「脱ガソリン車」の潮流は徐々に変調しはじめ、ハイブリッド車の販売台数がEVを上回った。
２０２３年第四四半期、トヨタのHVの販売台数が18万台となってテスラの17万台を上回った。

ＥＶの日本市場の販売実績だが、テスラは２０２２年に６０００台、それが２３年には５５００台に落ちた。
ＢＹＤは２３年に１４００台あまり、２４年１月速報は１４７台だった。それでもＢＹＤは２０２５年に年間３万台を目標とする。
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