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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）５月１２日（日曜日）
通巻第８２５０号
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西側諸国から多くのデータが中国に盗まれていた
英仏ばかりか、モルドバでもハッカーとフェイク被害
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日本、アメリカ、台湾ばかりではない。中国のハッッカー攻撃で欧州主要国からもデータが大量に盗まれ、また政治家へのフェイク攻撃による選挙介入などが続いている。
英国ではダウデン副首相が下院で演説し、「報道機関にリークされた議員と国選機関に対するサイバー攻撃の責任は中国にある。英国はこれらの行動が中国の敵意を示す明確かつ持続的な行動パターンを示していると判断する」とした。
具体的に2021年から翌年にかけて英国選挙管理委員会のシステムが中国系のサイバー組織によって「侵害された可能性が非常に高い」と結論づけたのである。
「中国諜報機関によって、大規模なスパイ活動や、英国国内で反体制派や批評家とみなされた人々への脅迫などの目的で使用される可能性が非常に高い、およそ4000万人の英国有権者の名前と住所が中国政府のハッカーの手に渡った」と当局は発表した。
２０２４年５月６日、習近平がパリを訪問しマクロンとの蜜月を演出した。これに異議をとなえたフランスの議員らは中国ハッカー部隊「ＡＰＴ３１」のサイバー攻撃の標的となった。七名のフラン国会議員らは司法捜査を求めた。米国司法省が３月に、国家スパイ機関である国家安全省とつながりのある中国ハッカーらがフランスで犯罪行為を行ったとして起訴したことを受けて行われたものだ。
米国の起訴状によると、ハッカーらは2021年に「IPACに関係する個人の400以上の固有アカウントに1000通以上の電子メールを送信し、インターネット活動やデジタル機器に関するデータを収集しようとした。攻撃対象には、元ベルギー首相ガイ・フェルホフシュタット、英国ヌスラト・ガニ欧州大臣、チェコ外相ヤン・リパフスキーなどが含まれていた」としている。
オリビエ・カディック（仏）上院議員は、「フランス国民の選挙で選ばれた代表者に対するこのようなサイバー攻撃活動を放置することはできない」と批判した。
５月７日、英国国防省（MoD）は中国によると思われるサイバー攻撃を受け、数万人の 兵士の個人情報が流出したと発表した。
請負業者が運営する国防総省の給与計算システムを標的にし、現職、元軍人の名前と銀行口座の詳細が含まれていた。英国の特殊部隊を除くすべての部隊が被害を受け、その数は27万人に達した。しかしグラント・シャップス国防長官は、中国の攻撃を直接非難することになかった。
ジョン・ヒーリー（影の国防長官）は、ハッキングされたソフトウェアの親会社としてIT大手ソプラ・ステリア社を名指しした。子会社のSSCLは23万人の軍人と予備役200万人の退役軍人の給与計算、人事、年金サービスを提供している。
まさに外交委員長のカーンズ議員がのべたように「中国は英国の『敵』である」。
カーンズは続けた。「中国共産党は我が国軍へのハッキング、選挙管理委員会へのサイバー攻撃、イギリスとフランスの国会議員へのサイバー攻撃に責任がある」。
他方、ロンドンの中国大使館は「これらは完全に捏造された悪意のある中傷である」とし、「英国における“反中政治的茶番劇”の終結」を求めたほどのふてぶてしさで応じた。
▼モルドバにウクライナ難民が雪崩れ込んだ。そのうえ。。。。。
モルドバにとってロシアのハッカー攻撃、フェイク情報は日常的な現実である。
ウクライナとの国境に位置し、ロシア語を話す人が多いうえオデッサを経由したウクライナ難民が流入している（脱線だが、筆者もモルドバの首都キシニューからバスで、オデッサをめざした。運賃は１０００円ほど、普通なら二時間ほどでつける距離だが、「沿ドニエストル共和国」を避けるルートで、国境通過には二時間ほど手間取る。朝１０時にでて、お出差のホテルへ就いたのは午後三時過ぎだった）。
このモルドバでは、10月に大統領選挙とEU加盟を問う国民投票が行われる。
モルドバ人の約60パーセントは反ロシア、西側諸国との緊密な関係を支持している。しかしモルドバ国内に未承認国家「沿ドニエストル共和国」があってロシア兵士が残留している。
一方、「攻撃は最大の防御」という立場の中国国家安全省は海外に駐在する中国人に対し、「さまざまな方法で近づき、情報を収集し、海外要員のルクルーとも兼ねる「友好的な」人物に注意するよう」警告した。
「海外駐在の中国人の中には、罠に陥った後、警戒心を欠いて国家機密を漏らしたり、国益を裏切るよう強要されたり、進んで外国諜報機関の共犯者となったりする人もいて、国家安全保障への脅威となる可能性がある」という。
中国国家安全当局は海外に長期駐在する中国人に対し、「リスクを回避するために他者との交流において冷静かつ合理的な態度を保つよう」にと呼び掛けた。
中国はスパイ防止法を改正し2023年7月1日から施行されている。
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アメリカ市民が大統領を選ぶのは２０２４年が最後になるだろう
イーロン・マスク「不法移民が有権者となって、国家的危機は目の前だ」
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米国への不法移民の流入が続き、大統領選挙の最大の争点となっている。
「そう遠くない将来、米国国民が国内の選挙の結果を決定できなくなる可能性がある」とイーロン・マスクが予測した。「民主党は党が有利になることだけを望んで、不法移民への対策をおざなりにしてきたからだ」
共和党は５月８日に「平等代表法」を可決した。国勢調査局が10年毎に実施する国勢調査で「市民権」について尋ねることが義務付けられる。共和党は、各州の下院議席数を決定する際に米国国民のみをカウントすることを望んでいる。
マイク・ジョンソン下院議長は、「連邦移民法に違反し、聖域政策を維持する州や都市に議会の代表を増やすべきではない」と主張している。「常識ではアメリカ国民だけが選挙人の配分の対象となるべきだ」
ところがバイデンはインドと日本を「排外主義的」と呼ぶほどの地球市民主義である。
バイデン大統領は「強く反対」すると表明し、「国勢調査局が憲法で義務付けられた責任を果たせなくなる」などととってつけたような理由を述べた。
マスクの主張は続きがあって、「民主党の目標は、できるだけ多くの不法移民を輸入することで米国国民の権利を剥奪することだ。地球上のあらゆる国から不法滞在者が大量に流入して現実を見れば、2024年が『米国国民によって決定される最後の選挙』になるだろう」と警告しているのである。
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