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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）７月２３日（火曜日）
通巻第８３３９号 ＜前日発行＞
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なぜ「落選確実な」カマラ・ハリスなのか？答えはじつに簡単。選挙資金を誰が使えるか、なのだ
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バイデン撤退表明時点で、民主党のバイデンハリス選対がため込んでいた軍資金は９１５０万ドル（ＦＥＣへの届け出による）。
バイデン撤退時期が遅すぎたため、この貴重な軍資金の用途に厳格な規制がかかる。
バイデンハリス選対で集金したカネは他の候補に流用するとなると上限はきわめて小額となり、またハリスへの移転も３４２０万ドルまでに制限される。以降の献金も上限が３３００ドルとなって大口の寄付は時間制限に引っかかる。
本番まで四ヶ月を切ったせめて四月頃までに不出馬を表明していれば、なにがしかの対策もとれたが時間切れ。資金的にはハリスでいくしか選択肢はないということになる。
またバイデン政権は、これをもってレイムダック入り。政権の座にないのに、トランプ
の発言がバイデンより重く受け止められている。
☆◎☆◎ミ○☆◎☆◎ヤ◎☆◎○☆ザ◎☆○☆◎キ◎◎○☆□
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★読者の声 ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ ★読者之聲
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（読者の声１）
バイデンはオバマやヒラリーの傀儡であり、バイデンが撤退しハリス登場となっても新たな傀儡になるだけで、彼ら黒幕にとって候補者は誰でも良いのだろう。
それにしても不人気のカマラを立てるとは、すでに選挙で勝つ意思が無いと表明したようなものであり、不自然な感じがする。
先週のトランプ受難では反トランプ陣営による組織的計画が取沙汰されている。いわく射殺された犯人の他にも少し離れた給水塔に別の本命狙撃手がいた、いわくシークレットサービスは意図的に狙撃犯の狙撃を待ち銃弾発射後に死人に口なしを狙って射殺した、いわく暗殺後の暴落が見込まれるトランプ関連株を直前に大量に空売りした人々がいた、いわくネオコン総代ヌーランドが数日前に暗殺をほのめかす発言をしていた、いわく普段は反トランプで彼の演説などいっさい報道しないメディアがこの日に限って実況中継をしていた・・・
現下の米国民主党は明白な極左集団であり、以上の「陰謀説」を信じるならば彼らは毛沢東の「政権は銃口から生まれる」という言葉のとおりに動いている。
つまりトランプ暗殺は今後も繰り返し目的達成まで行われるだろう。
不人気で全く無能なカマラ・ハリスが候補に上がった不自然さに暗殺続行の禍々しい計画を見るのは私だけではあるまい。
それにつけても心配なのはわが政界、岸田氏をはじめ自民党はどこまで民主党について行くのだろうか？
( Stratocaster )
（宮崎正弘のコメント）
すぐさまクリントン夫妻はハリスをエンドース、リズ・ウォーレン上院、オカシオ・コルテス下院議員も続き、直後にジョージ・ソロス親子もハリスでOKと発言、民主党主流派は雪崩を打ってハリス支持ですが、オバマはまだ。ということはミッチェル夫人を立てる？
ジョー・マンチン上院議員は民主党を離れて独立候補で準備中でしたが、これならもう一度、党へもどって立候補する動きをしています。
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（読者の声２）
「バイデン撤退後の米国」
バイデン大統領が11月の米大統領選への出馬を取りやめた。現職の大統領が次期大統領選への出馬を取りやめるのは1968年のジョンソン大統領以来、56年ぶりの異例の事態である。
当時のジョンソン政権もバイデン同様、民主党政権だったが、類似点はそればかりでない。60年代、ベトナム戦争は民主党のケネディ政権で始まり、続くジョンソン政権で拡大し、泥沼に陥った。米国内では反戦運動の嵐が吹き荒れ、本来、民主党支持である筈のマスコミや学生たちがジョンソンに批判の矢を浴びせかけたから、ジョンソン再選は危ぶまれていた。そこでジョンソンは健康上の理由で出馬を取りやめたのである。
これは、アフガニスタン撤退で躓（つまづ）き、ウクライナとパレスチナで泥沼に陥り、学生たちの批判を浴び、認知症が疑われるバイデン現大統領の状態と、完全に重なる。ならば今後の推移も当時の推移と似るのではないか？
1968年の大統領選に勝利した共和党のニクソンは、米軍をベトナムから撤退させることに成功し一時的に東南アジアに平和をもたらしたが、政治スキャンダルで失脚し、東南アジアは再び紛争の巷（ちまた）となった。
共和党のトランプは、ウクライナとパレスチナの戦争を終わらせると公約しており、ゼレンスキーやネタニヤフもトランプの停戦交渉に期待を示し始めた。米国の政権が交代することにより停戦交渉が進展する例はしばしばあり、トランプは停戦を実現できるかもしれない。しかしニクソン同様、政治的スキャンダルで失脚する可能性も否定できず、その場合、世界は再び戦争の危機に連れ戻されるかもしれない。
（鍛冶俊樹の軍事ジャーナル。７月２２日号）
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（読者の声３）
「確トラ」迄の障壁と、再選後の「拡大中国包囲網」
◆残る障壁◆
７月13日(土)の暗殺未遂を受け、トランプの米大統領再選の可能性はほぼ確実となったと言われている。だが、トランプにとってまだ障壁は残る。
考えられるのは、再度の暗殺事件、米国の対外戦争直接参戦、鳥インフル等でのパンデミック、それから恐らくバイデンは民主党大統領候補者から降ろされるので、ミッシェル・オバマ、オプラ・ウィンフリー（絶大な人気を誇るTV司会者）等への差し替え、若しくはカマラ・ハリスを立てて彼女らは副大統領候補に回る等。及びこれらの組み合わせである。
再度の暗殺事件は、トランプが正式な大統領選候補となったため警備体制が大幅に強化される事を考えても、今回の不備を見れば「再チャレンジ」を仕掛ける者が出て来ても不思議ではない。
今回の事件には、犯人は単独でなく複数と言う情報もあり、何らかの組織が背後にある事も考えられる。
所謂「陰謀論」としては、（１）その組織と警備当局が結託していた、（２）結託はしていないが警備当局は意図的に隙を作っていた、というのが可能性としては有り得るが、仮にそれらでないとすれば、（３）信じ難い警備当局の不手際、能力不足、責任感・意識の低さ、という事となる。何れにせよ、再発を防ぐためにも真相は早急に解明され、隠蔽される事無く公表されなければならない。
米国の直接戦争参戦については、例えばクリントン政権時代のアフガニスタンやスーダン、セルビアへの爆撃にはクリントンが性的スキャンダルで窮地に立ち、その世論を逸らす目的が在ったと言われる事例もあり、今回も大統領選を前に民主党政権の求心力を高めるために行われる可能性はある。
また、前回の大統領選の時期に新型コロナパンデミックが起きたように、今回も図らずも鳥インフル等でのパンデミックが起きるかも知れない。その場合は郵便投票の簡素化と適用地区の拡大が図られ選挙は混乱すると予想される。
ミッシェル・オバマ、オプラ・ウィンフリーの登場は、彼女らを候補者と仮定したアンケートでトランプ人気を大きく上回る事が多かった2人であるので、手強い相手となりそうだ。
ただ、今回の暗殺未遂でトランプの求心力が一気に高まり、一部民主党支持者の中にも支持が広まっている事を考えると、その国民世論と監視の広がりを背景に、戦争への直接参加は難しくなり、トランプの発言力によってパンデミックの混乱は比較的小規模に収まり、民主党の有力差し替え候補は、トランプを悪魔化する事が忌避される中で、人望を武器に凌駕する事も困難となるのではないか。
結論としては最初に戻って大方の見方と同じとなるが、筆者なりに上記の障壁に考えを巡らせた上でもそれらを乗り越え、やはりトランプの再選は固いと見る（仮に再びの暗殺が完遂されてしまえば、弔い合戦で副大統領候補のJ・D・バンスが後継候補として勝利するだろう）。
なおトランプ勝利なら、バイデン勝利の場合とは逆にBLMやANTIFA等の民主党寄りの過激集団が暴動を起こし内戦に発展する事も懸念されるが、仮にその端緒はあったとしても米国民の結束によって早期に収まる力が働くと思われる。
◆再選後◆
さて、仮にトランプが再選された場合には、外交に於いては予てから明言している通りゼレンスキーとロシアのプーチンをテーブルに着かせ、資金・武器支援を打ち切り、現状の占有地域を出発点とし領土の帰属を確定させてディールを打ち、ウクライナ戦争を強制着陸させるだろう。
そして返す刀で、上記の過程で凝結する実質上の「米露同盟」を基軸としてBRICS、グローバルサウスからインドやサウジを引き込んで、最大の脅威としている中国に対し「拡大中国包囲網」を構築し、「孫子」に言う、「戦わずして敵の兵を屈する事」を図ると思われる（戦う姿勢はJ・D・バンスが担当する）。
なお、そうなれば北朝鮮はオマケで付いて来る。国益を考えれば、日本もトップを代えて実質の日米露三国同盟もしくは三国協商を視野に強固にコミットする必要があるだろう。
これらの流れの中で、NATOは役割を代え大幅な組み換えになるか、若しくは解消される方向に向かうのではないか。
仮にこれらを任期中に成功させれば、トランプは一応の新しい世界秩序の筋道を付ける事になるが、まだ現在ガザ等で火を噴く中東が残っている。前任期中に中東和平策を発表して、歴史的なアブラハム合意迄は一部漕ぎつけたが、不動産屋時代に培った「三方一両得」的なスキームを組み立て手練手管で妥協点を探る自慢のディール能力を以てしても「中東平定」は至難の業だろう。
トランプは、恐らくそれを見越してイラク派兵経験も持つJ・D・バンスを後継に想定したと思われる。トランプとバンスは共に親ユダヤ・イスラエルのスタンスを取るが、そこからのアプローチで、果たして歴史的宗教的に捻じれ捲っている中東の平定を完成させるのは可能なのかが問われる事となる。
上記の外交・防衛問題以外にも、トランプが2期目を担った場合には、不法移民送還、経済、減税、為替、関税・貿易、ゴールド等を組み込んだ新国際通貨、LGBTQ問題、新型コロナの中国・米国国内の責任追及、ワクチン問題、CO2パリ協定離脱、エネルギー、ワシントンの一掃等について、ドラスティックな変化が予想されるが、少々長くなって来たので、それらについては稿を改めたい。
（佐藤鴻全）
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