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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）９月２８日（土曜日）
通巻第８４３２号
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米下院「中国制裁法」を可決。台湾侵攻抑制が目的
共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源
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米国下院はまた「中国制裁」を主眼とする法案を可決した。
９月２５日、米下院は、「中国共産党（CCP）の専制と抑圧に対する制裁法案」を賛成243、反対174で可決した。反対に回った多くは民主党議員である
これは「中国共産党阻止法」と呼ばれ、骨子は「中華人民共和国共産党全国代表大会の議員に制裁を課す」ことにある。中国共産党が「香港の自治権の侵害」、「台湾の人々に対する攻撃の激化」、「ウイグル族のイスラム教徒に対する弾圧と大量虐殺行為」の責任を負っているからである。
米国大統領が「制裁対象行為」が行われたと判断した場合、中国共産党中央委員会、ならびに中央委員候補およそ３６０人が米国内での不動産の売買を禁止される。これらの指導的共産党幹部は米国への入国ビザを取得できなくなる。既存のビザは取り消される。
共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源となる
「制裁対象となる行為」とは、「香港の自治権を侵害する」、「台湾の人々に対する嫌がらせ、脅迫、または攻撃の激化をもたらす」、「ウイグル族のイスラム教徒を含む中華人民共和国内の個人または社会集団に対する政治的抑圧、人権侵害」等となっている。
そうした政策の「策定または実施において重要な役割を果たす」行為を対象とする。つまり大統領が決断すれば、何時でも発動できる制裁手段が盛り込まれている。
下院通過の法案は既存の「台湾関係法の」重要性を繰り返し、その拡大版とも言えるだろう。米国は「台湾の人々の安全、あるいは社会経済体制を危険にさらすような武力やその他の形態の強制に抵抗する能力を維持する」とする基本姿勢を明確にしたのである
今回の「中国共産党阻止法案」の可決は、中国共産党幹部を標的とした一連の法案に続くもので、党の宣伝機関の主張とは裏腹に、彼らの多くは米国に多額の金融資産を保有している事実がある。
なお、「中国共産党（CCP）の専制と抑圧に対する制裁法案」は上院に送られ､上院が可決すれば大統領が署名し成立するが、現在の米国上院は民主党が多数派のため、実際の成立の可能性は低いかも知れない。
☆◎☆◎ミ○☆◎☆◎ヤ◎☆◎○☆ザ◎☆○☆◎キ◎◎○☆□
