情報戦略では映画も政治宣伝 中国の札束がハリウッドを席巻

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）２月１９日（水曜日）
　　　　　　　通巻第８６５８号　　　　＜前日発行＞
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　情報戦略では映画も政治宣伝戦争の武器だ
     中国の札束がハリウッドを席巻していた
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トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）が出版した『中国について言えない7つのこと』では、興味深い逸話が数多く紹介されている。
https://www.amazon.co.jp/Seven-Things-Cant-About-China/dp/0063392305

トム・コットン議員は２４年の共和党大会前に有力な副大統領候補とされた。
現在、上院情報特別委員会委員長である。この陸軍退役軍人出身の上院議員は「中国が自由に対して最も深刻な脅威である。しかも米国の]エリートたちが共産主義中国に屈し、北京の犯罪の“事実上の共犯者”として行動してきた。とくに娯楽産業が中国の言いなりになった」事実経過を明かしている。

ハリウッドの中国への屈従は、芸術形態を封じ込め、俳優、監督、スタジオの重役たちを従わせた。その結果、ハリウッドは過去三十年、中国を悪役として描いた映画を公開していないのだ。
嚆矢はブラッド・ピットの『セブン・イヤーズ・イン・チベット』だった。映画の中で、チベットにおける中国による大量虐殺を批判していた。

ディズニーはマーティン・スコセッシ監督の         「クンドゥン」を公開した。
この作品もチベットにおける中国の大量虐殺を批判し、ダライ・ラマを好意的に描写した。案の定、中国は報復に出た。ディズニーとソニー傘下のコロンビア・トライスターの中国への入国を禁止した。
両社は、理念を貫くことを忘れ、中国に屈服した。ディズニーは「クンドゥン」の公開を中止し、クリスマス当日にわずか2つの劇場で公開しただけ。ディズニーのCEOマイケル・アイズナーは北京を訪れ、この映画を「愚かな間違い」とし

卑屈にも謝罪をした。

爾後、中国共産党はハリウッドを締め上げ、中国市場での巨大な利益に期待した。そのため公開前に、映画のシナリオ、台詞などを厳しく管理してきた。中国は、上海や香港にあるディズニーのテーマパークなど、国内にある他のスタジオ資産を危険にさらすこともできると脅迫した。

2012年のリメイク版『レッド・ドーン』では、当初、若いアメリカ人たちが中国の侵略と戦うという設定だった。中国の報復を恐れたMGMは、中国の国旗と国章をデジタル的に改変し、侵略の悪役を中国ではなく北朝鮮にした。
「レッド・ドーン」のオリジナル版は、ロシアの侵攻後、英雄的なアメリカのティーンエイジャーが自分たちのコミュニティと国を守るために戦う。リメイク版では、アメリカの若者は中国の侵攻と戦う設定だったのだ。


　▼中国資本がハリウッドを席巻していた

2013年の映画「ワールド・ウォー Z」の製作者は、ゾンビ発生の起源を中国から北朝鮮に変更した。
ディズニーは2020年の映画「ムーラン」を新疆ウイグル自治区で撮影した。エンドクレジットでは、十数か所の強制収容所を運営する都市の公安局を含む中国政府機関に感謝の意を表している。

ハリウッドのアニメ映画では南シナ海全域に対する中国の虚偽の主張を概説した荒唐無稽な「九段線」を表示した。
アニメ映画「アボミナブル」と2022年の映画「アンチャーテッド」には九段線のバージョンが登場し、2023年の大ヒット映画「バービー」にも登場した。これに対して、フィリピン、マレーシア、ベトナムでこは上映を禁止した。

　さきの大統領選挙でハリウッドスターの多くがカマラ・ハリスを支持した。この全体主義的体質が映画の都の特徴ということだ。

トランプは就任前の１月16日、「ロッキー」などで知られるシルベスター・スタローン、メル・ギブソン、ジョン・ボイトの3人を「ハリウッド特別大使」に起用した。
トランプはハリウッドについて「すばらしいが、問題を抱えた世界だ。この4年間にたくさんのビジネスを外国に奪われた。ハリウッドをかつてなく大きく復活させることが目的だ」とした。
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