２月２１日、トランプ米大統領は、テクノロジーや重要インフラなどの戦略的分野への中国からの投資を制限するようＣＦＩＵＳ（外国投資審査委員会）に求める「覚書」に署名した。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）２月２４日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第８６６７号　　　　
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　中国からのすべての輸入品に１０％関税。くわえて
　　中国からの戦略的分野への投資を制限する大統領覚え書き
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２月２１日、トランプ米大統領は、テクノロジーや重要インフラなどの戦略的分野への中国からの投資を制限するようＣＦＩＵＳ（外国投資審査委員会）に求める「覚書」に署名した。
『覚え書き』はＥＯ（大統領命令）とは違って強制力はない。

ＣＦＩＵＳは大統領の諮問機関で、省庁間の横断組織。米財務長官が議長を兼ね、国土安全保障省や商務省、国防総省、国務省、司法省、エネルギー省、科学技術政策局、米通商代表部（USTR）のトップでメンバーを構成する。従来は米国の土地や技術を外国企業が所有する際、米国の競争力低下や情報流出があると判断すれば拒否できる。
CFIUSの審査により中止命令が出された例としてトランプ第一次政権下でファーウェイとの関係があるシンガポールの「ブロードコム」の米クアルコム買収を阻止した。

トランプ大統領署名した『覚え書き』には、中国が「軍事、諜報、その他の安全保障機関の開発と近代化のために米国の資本をますます利用している」と指摘し、テクノロジー、重要インフラ、医療、エネルギーなど米国の主要分野への中国からの投資を制限するよう求めている。
　これらは実際にはほかの法律で規制しているから、トランプの『覚え書き』は一種「確認書」のようなものだろう。

　トランプ政権はバイデン前政権のハイテック封じ込めを継承、強化しているが、主力武器を高関税においており、前政権とその遣り方がことなって直截である。
　外国投資審査委員会の役割拡大を求めたことは、米中という二大経済大国間の貿易摩擦と戦略的競争が激化している現状から判断したことだ。

中国政府は2月22日、この動きを「差別的」だと非難した。中国商務省報道官は「米国のアプローチは国家安全保障の概念を不当に拡大しており、差別的だ」とした。

　トランプ大統領は中国が致死性の高いフェンタニル取引に関与している疑いがあるとして、中国から輸入されるすべての製品に10％の追加関税を課した。
大統領選挙中、中国に６０％関税をかけると主張していたが、途中でメキシコ、カナダに対して２５％と変更になった。
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