アメリカ大陸の常識は出生地主義 ユーラシア大陸は血統主義、出生地にこだわらない

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）３月１０日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第８６８８号　
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　アメリカ大陸の常識は出生地主義
　　ユーラシア大陸は血統主義、出生地にこだわらない
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出生地主義を止めるとした大統領命令はトランプが就任したその日に署名され、２月１９日までの出産は従来通りとされた。すぐに２０州の司法長官らが、このＥＱに反対し、提訴した。いずれも民主党知事のブルーステーツである。
ただちにワシントン、アリゾナ、イリノイ、オレゴンの4州が差し止めを求めて提起し、ワシントンＤＣ、サンフランシスコ市などが続き、大統領令を一時差し止めるよう求めていた。

もっとも出生地主義の改正はアメリカ修正憲法の第十四条を改正する必要があり、議会の議決も三分の二以上が必要である。
憲法修正第14条は、1868年に採択され、「アメリカで生まれ、あるいは帰化し、その司法権に属する者はアメリカの市民である」と定めている。南北戦争後に解放されたアメリカ生まれの元奴隷の市民権の問題解決が狙いだった。

2022年にアメリカで不法滞在の母親から生まれた子どもは約25万5000人だった。
オバマは「出生による合衆国市民」に該当しないとする説が横行し、保守派、共和党員、黒人に反感を抱く人々などによって支持された。とくにこの説では、オバマが公表した出生証明書は偽造されたものであり、実際の出生地はハワイではなくケニアだとしていた。
トランプの大統領命令にショックを受けたのはすでにアメリカに渡って出産準備をしていた中国人女性だった。

出生地主義を採用している国はアメリカのほかにアメリカ大陸に多く、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ、エクアドルなど。
またアメリカで出生していないと大統領にはなれない。イーロン・マスクは南ア生まれだから将来、大統領になることはない。

出生地主義と対立的なのが日本のような「血統主義」である。
これとは出生する場所がどこであれ、親の国籍が子供に引き継がれるというシステム、親のどちらかが日本人であれば、日本で生まれても、外国で生まれても、その子供は日本国籍になる。外国籍を持つ夫婦が日本で子供を出産しても、血統主義により日本の国籍がもらえない。

血統主義の国は日本のほかにアイスランド、イスラエル、イタリア、エチオピア、エルサルバドル、オーストリア、オランダ、ガーナ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、タイ、中国、韓国、デンマーク、トルコ、ナイジェリア、ノルウェー、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、チェコ、ブルガリア、ポーランド、ルーマニアなどがある。

一方、トランプは５００万ドル投資でゴールカードを付与すると言い出した。
中国人が万歳するかと思いきや反応がまちまちなのだ。

中国のスーパーリッチらは、懐疑的である。
第一にゴールドカードの取得方法、申請書類など詳細が明らかにされていないこと。
第二にすぐに中国にゴールカード取得がばれるから、中国の出国がたいそう難しくなりそうなこと。
第三にチャイタウンには溶け込めないから、安全度の高い高級住宅地にすまいを求める必要がある。チャイナタウンは新参の金持ちを敵視する。

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