ベッセント財務長官はアジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁と会談し、「中国をADBの融資対象国から卒業させる道筋をつけるため、具体的な措置を講じるように」と求めた

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）４月２７日（日曜日）
　　　　　　　　　　通巻第８７５８号　　
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中国開発銀行の一帯一路プロジェクト融資は資金が枯渇
ＡＩＩＢ（アジア開発投資銀行）は、巧妙にＡＤＢとの協調融資
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　４月２５日、ベッセント財務長官はアジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁と会談し、「中国をADBの融資対象国から卒業させる道筋をつけるため、具体的な措置を講じるように」と求めた。

ＡＤＢは「開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資を主眼として、開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言をなす。くわえて開発目的のための公的・民間支援の促進、加盟国の開発政策調整支援を行っている。

ＧＤＰ世界二位という経済大国となった中国が、ＷＴＯでは特権をフルに利用して「発展途上国」の立場を、都合よく使い分けることに米国は我慢の限界を示した。日本も二年前から、ＡＤＢ経由の対中融資打ち切りを「検討する」と表明してきた。

日本政府は「新興国向け融資」の対象から中国を外すよう求めている。ＡＤＢは日本が最大の出資国で、歴代総裁も日本人が務めてきた。本部はマニラにある。
日本は、ADB創設当初からの加盟国で、222億3,000万ドルを出資。 特別基金を通じて159億8,000万ドルを拠出している。

　中国は一帯一路プロジェクトで公称１兆ドルを注ぎ込んだと豪語している。
ところが、すでに中国開発銀行などからの融資は枯渇気味、自ら設立したＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、巧妙にＡＤＢとの協調融資というかたちをとって名目を保っているが、事実上ＡＩＩＢの機能は不全に陥ったと推測されている（拙著『ＡＩＩＢの悲惨な末路』、ＰＨＰ新書を参照）
　ＡＤＢがなぜまだ経済大国へ融資を続けてきたのかが、むしろ不思議なのだ。
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