米中激突は「レアアース戦争」の様相 ▲米中首脳電話会談の議題はレアアースだった さすがのトランプも妥協点を模索へ

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）６月７日（土曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第８８１５号　　
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（休刊のお知らせ）小誌は明日（６月8日）休刊です
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　米中激突は「レアアース戦争」の様相
　　さすがのトランプも妥協点を模索へ
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　１９８０年代の『戦略物資』はレアメタル争奪。とくにコバルト、チタン、タングステンなどの鉱区をめぐって米ソの争奪戦が展開され、舞台はアフリカの南ア、コンゴなどだった。
レアメタルは超硬質を要求する高速切断、最先端軍用品や機械などに用いられた。
　筆者が『もうひとつの資源戦争』（講談社）を書いたのは１９８２年、日本政府は、重い腰を上げて戦略備蓄を創めた。
石油の１８０日備蓄と並んでレアメタル備蓄が途についた。

　クリントン政権からＩＴ革命が始まった。ときの日本の政府は「イットってなんだ？」という迷言を吐いた政治家が首相だった。
ＩＴによる通信革命が勃興し、インターネット、スマホ、ＡＩ通信の時代を迎えるとレアメタルからレアアース（希土類）の争奪戦への変貌を遂げる。
産出国は中国。内蒙古省と江西省がレアース埋蔵地であり、とくに内蒙古省パオトウ（包頭）が、そのメッカとなった。

　パオトウを取材したのは十五年ほど前だった。
北京からフフホトへ飛び、列車でパオトウまで、車窓の風景は、砂漠と森林地帯の辺境だった。ところがパオトウへついてみると、高層ビルが林立し、なかでも最高層ビルは「希土類大飯店」（レアアースホテル）だった。
ホテルは閑散としていたが、おりからレアアースのシンポジウムが開催されており、受付で資料を呉れた。
なんの警戒心もなく、「日本から取材に来たのか」と歓迎され、輸出ブームが来ると言って中国はドル稼ぎの目玉に位置づけていた。

フェイズが変わった。
ＡＩ、スマホ、ロボットなどの半導体にレアアースは必需品となった。極めつけがＥＶとなって産業地図が激しく塗り変わるとともにレアアースは、中国の国家安全保障の戦略物資となった。

　中国は七つのレアアースに輸出規制をかけた。具体的には「ライセンス」方式で、この遣り方はアメリカをモデルにしている。
　とくにジスプロジウム、テルビウムはＥＶ、戦闘機に遣われる磁石の生産に不可欠のレアアースである。イットリウムは医療用レーザーなど、カドリニウムは原子力発電設備や医療機器、施設などに不可欠のものだ。


　▲米中首脳電話会談の議題はレアアースだった

トランプ米大統領と習近平国家主席が長時間の電話会談を行ったことで、中国が貿易戦争に向けて効果的かつ的確にレアアースを武器化していることが明確となった。米中首脳電話会談の議題の殆どがレアアースだったのだ。

中国政府は米国をモデルに輸出ライセンスを制度化し、とくにＥＶ（電気自動車）のモーターから誘導ミサイルの飛行制御システムに至るまで、アメリカ並びに日本、韓国を含む西側同盟国のアキレス腱をついた。中国はEVモーターの重要な部品である希土類磁石をほぼ独占している。

中国がレアースを武器とした嚆矢は2010年に日本への希土類の輸出を一時的に禁止したことだった。

2022年、米国は、その技術が中国の軍事力を強化する可能性があるとの懸念から、中国への先進的な半導体や集積回路の輸出を全面的に制限した。しかし、中国は抜け道を利用し、台湾からエンジニアを大量にスカウトし、第三国の迂回輸出などで対応したため、米国の政策は失敗した

　トランプは反撃に出た。中国の原子力発電所に原子力機器のライセンスを停止した。すると中国は、米自動車メーカー上位３社の希土類元素の供給業者に対し、暫定的な輸出許可を与えた。米中のレアアース戦争は、これからが本番である。
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