日中戦争時、中国共産党（中共）は抗日戦争の主役であったと自賛しているが、史実は全く違うものだ。
中国の支配権を巡って争っていた国民党（後の中華民国：台湾）と中共（後の中華人民共和国）は1936年手を結び、協力して日本軍に対抗する事になった。
しかし全面抗戦が始まった初期段階の1937年、当時の中国共産党の党首毛沢東は早くもスパイの潘漢年を日本軍の特務機関に接触させ、直接的な連携を図っていた。潘は毛沢東からの親書を日本側に持参し、信頼を得ようとした。一方、中共は国民党に関する情報を日本軍に提供し、その結果、国民党を弱体化させながら自らの勢力を拡大していた。
抗日戦争中、中共は日本軍との正面衝突を避け、日本軍の存在をむしろ利用して国民党軍への攻撃を進めた。毛沢東の掲げた「七分発展、二分摩擦、一分抗日」という方針は、この戦略的姿勢を端的に物語っている。
日本に感謝していた中共・毛沢東
毛沢東は、日本の侵攻によって共産党が発展の機会を得たと認識していた。日本の捕虜に対しては、「日本の侵略がなければ共産党は中国を掌握できなかった」と語った。
党内部でも「抗日戦争が前例なき発展の機会をもたらした」「日本帝国主義が蒋介石を倒した」との発言が確認されており、毛沢東ら中共幹部は抗日戦争を政権掌握の手段として利用したことが明らかである。
日本の謝罪と対中巨額援助
中共は日本の侵攻を利用して、弱体化した国民党を倒して、政権を取った後、よく「日本は謝罪していない」と主張し、反日感情を煽ってきた。しかし、1972年の日中国交正常化の際に中国側が賠償請求を放棄して以降、日本政府は繰り返し謝罪を表明してきた。村山談話（1995年）をはじめ、小泉、鳩山、岸田ら歴代首相が反省の意を公に表明し、鳩山由紀夫元首相に至っては南京大虐殺記念館で遺族に直接謝罪している。
さらに、日本政府は1979年以降ODAを通じて総額3200億元（約6.5兆円）超の膨大な経済援助を無償または低利融資の形で提供し、工業、交通、環境、インフラなど多分野を支援してきた。北京首都空港、日中友好病院など数々のプロジェクトがその代表例である。また1989年天安門事件後にも、日本は他国が制裁に踏み切る中で支援を継続した。にもかかわらず、中共はこれらの事実を中国国内に伝えず、反日教育と世論誘導を優先している。
国内矛盾が高まると反日感情操作
中共は国内の矛盾を覆い隠し、政権の安定を図るために反日感情を巧妙に利用してきた。経済の減速や社会不安、党内闘争が高まる局面では、「抗日」をテーマとする映画を大量に上映し、国民の意識を外部に向けさせている。
2012年の尖閣諸島問題も、党内権力闘争や民衆の不満から目をそらす目的で利用された。現在においても、失業や景気低迷のなか、同様の手法が繰り返されている。
靖国神社問題の意図的歪曲
靖国神社参拝に対して中共は「軍国主義の復活」との批判を展開しているが、実際には、靖国神社の参拝者の大多数は戦没者への追悼を目的としており、軍国主義復活を望んでいるわけではない。
日本は長年にわたり、中国共産党による外交・経済・世論操作の道具とされてきた。このような実態が国内外に十分に知られていない現状は深刻だ。
日本は果たしてこのまま、中国共産党の都合に振り回され続けるのか。
