宇宙開発競争を主導する使命はアメリカにある ＮＡＳＡ「中国政府は「善意を持って」月計画を進めているわけではない」

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）９月１５日（敬老の日）
　　　　　　　　　通巻第８９４３号　　
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宇宙開発競争を主導する使命はアメリカにある
ＮＡＳＡ「中国政府は「善意を持って」月計画を進めているわけではない」
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　NASAは米国ビザを所持する中国人に対してＮＡＳＡ施設およびネットワークへのアクセスを禁止した。中国との宇宙開発競争が激化し、米国政府がNASAを守るために行った。
NASAで契約社員として働き、研究に貢献してきた中国人らは、9月5日に突然、NASAのシステムと施設へのアクセスが取り消された。
多くの中国人が突然NASAのデータシステムから締め出され、仕事に関連する対面およびオンラインの会議から排除されたのだ。

中国共産党政権のスパイ活動が急増し、米国の機密技術部門で働く中国人に対する監視が強化された。
国防総省は、マイクロソフトに対し、軍のクラウドコンピューティングシステムのサポートに中国を拠点とするエンジニアを雇用しないよう命じた。

米国は宇宙開発競争を主導する使命があり、中国政府は「善意を持って」月計画を進めているわけではない。中国の宇宙開発は軍事目的と切り離せない、とペンタゴン幹部は言う。

中国は2003年に初の有人宇宙飛行を実施し、宇宙計画を急速に加速させており、20３0年代末までに宇宙飛行士を月面に送り込むことを目指している。
　中国は有人月探査計画を展開し、国際宇宙ステーションの二号基地を計画している。

　中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると、2030年までの中国人初の月面着陸に向けて、中国の有人月面探査プロジェクトの開発作業が予定通りに進んでいるそうな。２０２５年には、宇宙ステーションの応用と発展、および有人月面探査の二大ミッションを推進するという。

　現在、「長征10号」、有人宇宙船「夢舟」、月面着陸機「攬月」、月面着陸宇宙服「望宇」、有人月面探査車「探索」などが初期試作段階にある。文昌発射場（海南島）では月面着陸ミッションに関連する打ち上げ施設設備のテストが繰り返されている。

測量・制御・通信、着陸場などの地上システムは計画を完了しており、2030年までに月面着陸を実現へ向かっている。

他方、アメリカＮＡＳＡの「アルテミス」計画は明確に遅れをとっており、中国に抜かれる可能性があると懸念する声がＮＡＳＡ内部やペンタゴンで高まった。

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