日本にもたくさん 中国共産党党員が帰化して、隠れスパイとなっている。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月５日（月曜日）
通巻第６６６１号
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中国共産党員の米国移民は認めないとトランプ政権
すでに２５０万の移民、１１０万中国人にグリーンカード。遅くな
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１０月１日、米国移民局は「国防権限法」に従い、こんご、中国共
２０１８年までの累計で、すでに米国へ移住した中国人は２５０万
当初、トランプ政権は「中国共産党員の『入国』を認めない」とし
ところが中国側の反応はポジティブなのだ。
「才能ある人々を中国国内に留めることが出来る」と表面上、素知
過去三十年ほどの間に、夥しい共産党員が米国に移住し、また永住
また習近平の娘は米国留学、政敵だった薄煕来の息子はハーバード
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米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。
USCISが発表した最新の政策通知（Policy Alert）で、同局が共産主義者、全体主義政党のメンバーに関する移民政策ガイダンスを調整するとした。新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。
「不許可にする」理由について、USCISは、「米国の安保上の脅威と防御に対処するために、議会で可決された一連の法的措置の一部である」と示した。
また、USCISは、米国は「共産党員、または共産党員だった人」や「他の全体主義政党のメンバー、またはその政党のメンバーだった人」などを「受け入れることができない」と強調した。
移民コンサルタントの鄭存柱氏によると、9月17日、米国籍を取得した中国系住民の父親が、米国に入国しようとした際、中国共産党員だという理由で、米の入国を認められず、強制送還されたことがわかった。父親の移民申請も不許可とされた。鄭氏はこの父親に対して、移民ビザを再申請するには「できるだけ早く脱党するように」とアドバイスした。
鄭氏は9月18日、大紀元に対して、今後「親族訪問ビザや観光ビザで訪米する中国共産党員も、強制送還されるだろう」と話した。同氏によると、米政府の中国共産党員の締め出し方針が鮮明になってから、永住権を持つ中国人住民や留学生の脱党が急増した。
米ニューヨーク市に本部を置く市民団体、全世界脱党支援センターは、世界各国で100以上の事務所（日本では、NPO法人全世界脱党支援センター日本）を構えている。中国共産党とその他の関連組織から離脱すると表明する中国人を支援している。同センターの易蓉主席は、「脱党を声明した人に中国語と英語の脱党証明書を発行する。証明書は終身有効だ」と述べた。易氏によると、USCISは同センターが発行した脱党証明書を、入国ビザや永住権などを申請する際の重要な参考資料と位置付けている。
（翻訳編集・張哲）
米FBI、中国スパイに警戒を促す啓発動画を公開
米当局は国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにして米国の国家安全保障当局者を騙し、スパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。
主人公は元米海軍将校だ。中国人男性とのビジネスを事例にしている。「東南アジア海事研究所に勤務する」と自己紹介する中国人男性は、元将校に「海底探査を支援する無人海底探査機」に関する報告書の作成を依頼した。元将校は、元海軍の同僚に最新情報を尋ね、海軍の機密文書などを含む情報を中国側に渡した。
元将校は、中国の機密窃盗に協力したとして逮捕された別の米当局者の話を知るまで、「問題の重大さ」に気づくことはできなかったという。元将校は逮捕され、懲役20年の実刑を受けた。
FBIの公式ウェブサイトによると、この動画は米中央情報局（CIA）の元職員ケビン・マロリー（Kevin Mallory）の逮捕に至るまでの実話をもとに制作された。マロリーは2017年、上海へ旅行した際に中国の諜報員に米国の国防上の機密情報を販売した容疑で逮捕された。動画の中にはマロリーの逮捕当時のシーンが含まれている。
「FBIとNCSCは、この問題に対する認識を高め、民間部門、学術・研究コミュニティ、その他の米国政府機関の個人が、外国の諜報機関がもたらすスパイの脅威から身を守れるように支援する」とFBIは書いている。
トランプ政権は近年、中国スパイの取り締まりを強化している。米国内で横行している中国共産党スパイが立て続けに起訴されている。
米政府は7月、ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖し、国交樹立から41年来で最も深刻な外交関係になった。国務省はのちに「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」とする声明を出した。
FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は7月、演説のなかで「中国によるスパイ活動や米国の技術盗用が横行し、今や約10時間毎に中国のスパイ活動を確認している」と非難した。
米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国は外国投資、合弁事業やM&A、学術交流、留学生や研究者による「技術の持ち帰り」をしている。また、国家主導の産業スパイ活動などを通じて米国の軍事技術を入手しているとした。
CIAの防諜部門の前責任者であるジェームズ・オルソン（James Olson）氏は、ニューヨーク・ポスト紙に、「中国政府によるスパイ採用が加速している」と警告した。
オルソン氏の控えめな見積もりでは、「ニューヨークには常時100人以上の中国スパイが活動している」とし、「ニューヨークはいま前例のない攻撃を受けている」という。
在米の中国時事評論家・横河（Han He）氏はかつて、「中国の海外情報収集は、唯一の公式情報機関である中国国家安全部だけが行なっているわけではない。他にも公安部、軍事情報機構、海外統戦システムなど多数のスパイ組織が存在しており、特に統戦システムは、プロではない素人を使って情報収集を行う大衆運動の一種みたいなものである」と分析した。
（大紀元日本語ウェブ）
