中国で失業の波が拡大 「統計は捏造」と業界関係者が指摘
中国共産党(中共)の国家統計局は9月28日、「第14次5か年計画」（2021年～25年）」に関する民生統計報告を発表した。報告によると、2024年の中国における16～59歳の労働年齢人口は8億5798万人で、総人口の60.9％を占めるとしている。しかし、この発表に対しては企業関係者から異論が相次いでいる。
統計局のデータによると、今年7月の全国都市部における16～24歳の若年層の失業率（在学中の学生を除く）は17.8％、25～29歳は6.9％、30～59歳は3.9％となっている。8月には16～24歳の失業率が18.9％に達し、前月から1.1ポイント上昇した。
中国本土の外資系企業幹部・程氏は次のように語っている。
「これは中国に人口ボーナスがあるからではなく、企業経営が非常に厳しくなっているためだ。対外貿易の縮小や外資の撤退、民間企業の経営難などが重なり、人員削減やリストラが余儀なくされている。その結果、多くの人が仕事を見つけられない状況に陥っている」
程氏は新唐人テレビの取材に対し、かつて外資系企業が中国に投資していた理由は「労働力が安価で輸出の利益も大きかったからだ」と説明した。しかし、米中貿易摩擦が始まった後は輸出に支障が生じ、国内市場だけでは吸収できず、リスクを避けるために多くの外資系企業が中国からの撤退を選択していると指摘した。
程氏は「問題は労働力ではない。経済全体の不安定さや貿易リスク、地政学的な緊張によって、他国から中国は安全な投資先とは見なされなくなっているのだ」と述べている。
また、中国本土で文化事業に携わる龍氏は、「国家統計局が発表する労働人口規模には対外的な宣伝目的があり、『中国は経済大国である』と国内外に錯覚させるための虚構だ。外資に対し『中国の環境は良好であり、人材も豊富だ』という偽のメッセージを発信しているにすぎない」と指摘している。
龍氏はさらに、「『国内情勢は順調だ』『農業は豊作』『工業は成長』『軍事から文化まで全てが好調だ』といった報道は信頼できず、虚偽に基づくものであり、国民を欺いている」と批判した。
そのうえで龍氏は、中共の政策変更は頻繁で、法律よりも権力が優先される体制が外資企業を困惑させていると強調した。
「すべては捏造された数字だ。大学生の就職データさえも発表されなくなった。これは悪質で信頼できない政権だ。この政権は卑劣で、恥知らずで、とても言葉では表現できないほどだ」と龍氏は述べた。
24時間営業のマクドナルドが、中国・上海では本来の「食事の場」とは違う様相を呈している。
夜はソファ席で眠る人々、昼はカードゲームに興じる高齢者たち。安らぎを求める人々が集まる一方で、普通の客は落ち着けず、隅に追いやられている。
上海市内のマクドナルド四平路店では、夜になるとソファ席に横たわり、靴を脱いで眠るホームレスと思われる人たちの姿が見られる。店内には強い臭気が漂い、一般の客は落ち着いて食事ができず、隅に座るしかない状況だ。
店側は警察に相談したものの、「強制的に追い出せない」と突き返され、従業員が注意し続けるしかないのが現状となっている。清掃や消毒は行っているが、根本的な解決には至っていない。この光景は中国のSNSでもトレンド入りするほど話題となった。
昼間になると別の問題が現れる。高齢者が集まり、注文もせずにテーブルを占拠してカードゲームに興じるのだ。ある店舗では5つのテーブルがふさがれ、子連れの客が騒音に耐えられず退店することもあった。店長は「繰り返し注意しても効果がない。事実上、老人クラブのようになっている」と語る。
ハンバーガーを食べるための店が、いつの間にか眠る人や遊ぶ人の居場所になっていた。そこに漂う空気は重いが、それがいまの上海の日常である。
