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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）１１月７日（金曜日）弐
通巻第９０１９号
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●休刊のお知らせ：小誌は明日（１１月８日）と９日が休刊となります
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ＡＩバブル崩壊は時限爆弾のように
債務不履行に陥った場合、政府が損失を吸収するのか？
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バブル崩壊の予兆が続く。すでにこんな議論が闘わされている。
オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが冗談めかして「政府による支援もしくは最終的には救済を求めるかもしれない」とした発言を受けて、トランプ政権の「AIアドバイザー」、デビッド・サックスは「 AIに対する連邦政府による救済はありません。米国には少なくとも5つの主要なフロンティアモデル企業があります。1社が破綻しても、他の企業がその地位を占めるでしょう」と述べた。
ただしサックスは、「私たちは許可取得と発電を容易にしたいと考えています。目標は、住宅の電気料金を上げることなく、インフラを迅速に構築することです」。この発言の裏にはすでにアマゾンなどが自家発電によっても電力不足を解決できず小型原発の緊急必要をもとめるＡＩ産業の声がある。
ＡＩバブルが崩壊寸前なのか、それとも大規模な企業詐欺が発覚寸前なのか？ 嘗てのエンロン社やリーマン・ブラザーズ社は、破綻寸前になって空売りの猛攻に最後の手段、買い受けの増額を仕掛け、さらに傷口をひろげる結果となった。
オープンＡＩたるや、売上高130億ドルでしかないのに投資家から５０００億ドルを集める。究極的には１兆４０００億ドルのインフラ建設を急ぐと青写真を語っている。
バブルの頂点はイーロン・マスクの“兆億長者”である。テスラの株主は、１１月６日に開催した総会で、イーロン・マスクＣＥＯへの1兆ドルの報酬パッケージを承認した。これは企業経営者への報酬として過去最高額。この報酬協定により、世界一の富豪であるマスクが史上初の”兆万長者”となる。
このようなファンタジーに彩られたアメリカンドリームは、雲散霧消の兆しに蔽われている。
ＴＩＫＴＯＫ買収を進めるオラクルの社債はすでに格付けがＢＢＢである。
崩壊予兆論が渦巻くなか、１１月５日にカリフォルニアで開催されたウォール・ストリート・ジャーナルの「ハイテ企業セミナー」で、オープンAIのCFOサラ・フライアＣＦＯは、「市場は人工知能分野のバブルの可能性に対する不安に過度に集中しており、この技術の可能性についてもっと熱狂すべきだ」と示唆した。
OpenAIはAIデータセンター構築を支援するため、NVIDIAやAdvanced Micro Devicesと奇抜な契約を次々と締結してきたが、これらは循環型ファイナンスの仕組みとして批判されてきた。例えば、NVIDIAはOpenAIのデータセンター拡張資金として、最大1000億ドルを投資することに合意した。OpenAIはこれに対し、これらの施設に数百万個のNVIDIA製チップを搭載することを約束した。
こうした循環型資金調達の輪廻がいかに“茶番”であるかを市場関係者たちは理解しており、その結末もよく理解しているはずである。
もしOpenAIが債務不履行に陥った場合、政府が損失を吸収するため、理論的には同社の借入コストが軽減される。また、多くの銀行や金融機関が高リスク融資に厳しい制限を設けている
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日経平均株価大幅値下がり 節目の5万円割れ 下げ幅1100円超
All Nippon NewsNetwork(ANN)
日経平均株価はアメリカの株安の流れを受けて、一時1100円を超える大幅な値下がりとなり、5万円の大台を割り込みました。 7日の東京株式市場ではAI・半導体銘柄を中心に売りが先行し、日経平均株価は節目の5万円を割り込む大幅な値下がりとなっています。 アメリカで6日に発表された民間の経済指標が雇用の減速を懸念させる結果だったとして、高値警戒感のあるハイテク株を中心に値下がりし、主要な株価指数がそろって下落しました。 市場関係者は「10月以降、日本株が急速に値上がりしたことで、市場では過熱警戒感と楽観的な見方で二分し乱高下している」と分析しています。
テレビ朝日
