＜嘘＞を公式Xで書きこむ中国外交官は 現在 習近平からの「戦狼外交」 の評価査定中につき、 悪口雑言比べを SNSで繰り返しているのだろう！
バカヤロウ国に帰れ
中国駐日大使がＸに報道官のコメ掲載「日本では台湾同胞を含む観光客襲撃事件が相次いで発生」
中国の呉江浩駐日大使が27日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本で台湾の人が襲撃される事件が相次いでいるとする、国務院報道官のコメントを掲載した。
呉氏は「国務院台湾事務弁公室の報道官」と記し、台湾関連を担当する中国国務院の部門「台湾事務弁公室」報道官のコメントを動画とともに日本語でアップした。
呉氏のポストによると、同報道官は「今年に入ってから、日本では治安が不安定であり、台湾同胞を含む観光客が襲撃される事件が相次いで発生している」と主張。さらに「日本の首相は先ごろ、公然と台湾に関する露骨な挑発的発言を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた。日本では右翼勢力による反中・嫌中の極端な行為が増加しており、観光客の安全に重大なリスクをもたらしている。台湾同胞はわれわれの血を分けた肉親である。このような暴力行為を強く非難する。日本側は早急に犯罪者を厳正に処罰すべきだ」としている。
この投稿に対し「どこでそんなニュース出てますか？」「同胞の台湾に軍事侵攻しようとしているのは誰ですか？」「最低でも30例くらいの実例を示して」「何を言ってるの？日本の治安はめっちゃいいですよ？国のトップに対して批判しても粛清なんてされませんし」「それ、台湾の2名を襲ったベトナム人5人が逮捕された事件でしょ？」「デマを拡散するのはやめて下さい」「台湾巻き込むな」「駐日大使の方なら日本でのニュースソースを提示して下さいね」などとツッコミを含むさまざまな声が寄せられている。
中国大使館、Ｘに国防軍報道官コメ掲載「日本は台湾海峡への軍事介入を妄想し軍国主義の過ちを」
配信
中国駐日本国大使館が29日、公式X（旧ツイッター）を更新。日本を強くけん制する国防部報道官のコメントをアップした。
同大使館はこの日午前の更新で「国防部報道官」のコメントを掲載。「台湾問題は純然たる中国の内政であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人自身の課題であって、日本とはなんら関係がない。今年は台湾光復80周年に当たるが、日本は台湾を侵略・植民地支配した重大な罪行を深く反省するどころか、台湾海峡への軍事介入を妄想し、戦後の国際秩序を覆し、軍国主義の過ちを繰り返そうとしている」と主張している。 さらに「中国人民解放軍は、来襲するいかなる敵も打ち破る強大な能力と確かな手段を有している。日本がもし一線を越えて自ら災厄を招く行動に出るならば、必ずや悲惨な代償を払うことになる」と警告した。 この投稿に対し「中国が武力で台湾を攻撃しない限り、日本は何もしないから安心しな」「あなた方が何もしなければ日本は何もしない。世界は何も変わらない」「その一線を先に越えてきているのはそちら。 領海・領空侵犯を繰り返しながら他国に説教するのは、さすがに説得力がありません」「必死だなあ」などとさまざまなツッコミの声が寄せられている。
「まさしく野蛮国家のヤクザ外交官」中国出身の維新議員、拡散の「汚い首斬ってやる」発言を批判
日本維新の会の石平参院議員が10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が投稿したとされるポストの内容をめぐり、私見を記した。
薛剣氏をめぐっては、高市早苗首相が「台湾有事」について答弁した内容に反応した投稿とされるポストのスクリーンショットがSNSで拡散されている。高市首相は7日、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁。これに対し薛剣氏は、高市氏の答弁を伝えた記事を念頭に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだなどとする投稿内容が拡散され、一部メディアも報じた。薛剣氏のXアカウントでは当該ポストは10日朝現在確認できない状態。ただ木原稔官房長官は同日、当該投稿が薛剣氏によるものとして、抗議したことを明らかにしている。
石平氏は、当該報道について「このような暴言を吐く外交官は、まさしく野蛮国家のヤクザ外交官。文明国家の日本は、そんな国と『戦略的互恵関係を構築する』云々とは、最初から無理な話であろう！」と指摘。
佐藤正久氏が当該報道について「【卑劣な確信犯、今回だけでなく過去の言動も常軌を逸している。完全にペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）で国外退去にすべき】毅然とした対応すべき。また繰り返す」などと批判した内容のポストも引用した。
中国出身の石平氏は07年に日本国籍に変更し帰化。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。
