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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）１２月６日（土曜日）
通巻第９０６０号
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繰り返しますが、中国経済は死んでいます
ゾンビ最後のあがきが共産党経営の不動産企業
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外国企業の中国からの撤退はハイペースで続いている。
キヤノンは中国の主力工場を閉鎖した。これは広東省中山市に設立し、中国のプリンター業界の大手として操業してきたが、昨今、中国の類似品の追い上げと安値攻勢により、従業員に退職金を支払い２５年１１月に撤退した。
富士フイルムは中低速複合機を生産する上海工場を閉鎖した。富士フイルムは車載カメラ用レンズ等を生産する工場を現地企業に３０億円で売却。生産を外部委託する形に切り替えた。天津工場ではカメラ用レンズ、監視カメラ用レンズ、プロジェクター用レンズを生産していた。
リコーは米国向けに輸出する事務機を、中国からタイに移すと発表した。リコーの米国売上高は全体の2割を占め、トランプ政権の高関税対策のため中国撤退を一番先に発表していた。
撤退とまでいたらないが業績不振の典型例は資生堂だろう。
中国経済が上をむいて走っていた時代、中国女性のスノビズムを捉えたのは資生堂だった。しかし中国経済がどん底に突入してもまだ中国市場に望みを繋いだため、2024年には108億円の赤字（前の期は217億円の黒字）をだした。
資生堂の時価総額は2018年のピーク時の3分の1になった。
休・廃業に至った日系企業は進出の１０％だが、現在も、実際的撤退はつづいている。閉店のトップはコンビニの「ローソン」が202社（店舗）を閉店。次いで「セブン－イレブン」（62社）、「ベネッセ」（56社）。「ファーストリテイリング」（＝ユニクロ。休廃業社数15社）にくわえ「三菱電機」、「日立ビルシステム」などが続いた。
サントリーは中国を撤退したが、いまも残存し、めずらしく「成功」している日本企業もある。飲食（吉野家、味千ラーメン、すき家）、小売（良品計画、ローソン、ファミリーマート）である。
▼恒大集団は倒産したが、万科と碧桂園は生き残りを賭けている
万科集団（Ｖａｎｋｅ）は、深セン地下鉄集団が、沿線の土地を優先的に確保し、タワマン、ショッピンモールなどを建設して急成長し、業界三位に入った。
深せんは経済特区として数々の特権が認められたためファーウェイ、テンセント、アリババなど有数の企業が密集し、人口はまたたく間に１０００万人を超えた。地下鉄は縦横に走り、飛行場もふたつ。香港中央部へは高速鉄道が４０分で繋がる。
筆者が最初に深せんを取材したのは半世紀前の１９７４年だった。当時の人口２万ほどの貧しい漁村で、道路は未舗装。街は埃をかぶり、露天の食堂では冷えていないビールを売っていた。
深せんの都市開発デベロッパーとしての万科集団は深せん地下鉄集団が合弁で設立した企業で、背後に習近平ファミリーがいる。
習近平の姉、斉橋橋の夫、登家貴が事実上の経営者とされた。つまり準官営企業、習ファミリーの利権でもある。だからつぶせないのだ。
バブル時代、深せんは「中国のシリコンバレー」と称賛され、高給取りのビジネスエリートが肩で風を切って歩いていた。レストランは香港並みの高級店も出現し、駅前のシャングリラホテルは毎晩のように着飾った男女、会社幹部たちが美酒に酔っていた。
不況に陥ると、百八十度景観が代わった。
ファーウェイ、テンセント、アリババ、バイトダンスなどが大量のレイオフを開始し、街は失業者であふれ出す。建設現場はクレーンがとまり、建設労働者は田舎へ帰った。
１２２２万人の大学新卒に就労先がなくなった。２１％の失業などと言うのは蜃気楼、実際の若者の失業率は５０％を超えている。北京大学や上海交通大学を出ても、ましな職場はなく、修士を取得している卒業者ですら、ウーバー。
共産党は国有企業にノルマを課して新卒を雇えと命じた。このため、雇用募集をアリバイ証明的にしているが、給与は女工並みのの３０００元程度、なかには月給が１元とか１００元とかの国有企業が登場した。ふざけているのではなく、「来なくて良い」という合図なのである。
こうなれば「国家公務員が安定しているから」とばかり、３９７００名の定員に、３４１万人が押しかけた。国立病院なども博士号をもっていても採用されない。
地方公務員募集に押し寄せる人並みも絶えないが、こちらは給料遅配、未払い、ボーナスなし。それでも３００倍から一万倍の倍率である。
日本の新聞はまだ中国経済は発展しているとか、ＥＶが売れているとか書いているが、現場ではまったく異なる世界がある。
中国経済は脳死状態にある。
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