李登輝氏から ８つの提言 要旨

日本李登輝友の会より転載

台湾の李登輝元総統が坂本竜馬の「船中八策」に沿って行った８つの提言の要旨は次の通り。

　第一義「天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事」

　政治家と霞が関官僚、一部業界団体が癒着する既得権政治がいまなお横行している。根本原因は、総理大臣の政治的リーダーシップの弱さにある。日本の総理は、アメリカや台湾のように国民の直接投票で選出されていない。総理の政策実践能力が弱いのは、国民の直接的な支持を得ていないことによるものと考える。

　第二議「上下議政局を設け、議員を置きて万機を参賛せしめ、万機宜しく公議に決すべき事」
　都道府県行政が法的にも制度的にも、霞が関官僚の意向にしばりつけられ、地域のリーダーが十分実力を発揮できなくなっている。地域のことは地域に任せ、権限も財源も委譲する。それぞれの地域が自主独立の精神で独自の政策を展開し、競い合って日本を高めていく。社会の閉塞（へいそく）感を打ち破るには、中央集権体制を打破、転換する地域主体の発想が不可欠だ。

第三議「有材の公卿・諸侯及天下の人材を顧問に備へ、官爵を賜ひ、宜しく従来有名無実の官を除くべき事」

　世界に誇る日本文化を背景に、教養を中心に教えていたのが、私の受けた戦前の日本の教育だった。これからの日本は、戦前の教育の長所を思い起こし、戦後のアメリカ式教育から離脱し、日本本来の教育に移行していくことが必要だ。

　第四議「外国の交際広く公議を採り、新に至当の規約を立つべき事」

　現在の日本外交は、敗戦のトラウマによる自虐的、かつ自己否定的精神から抜け出せていない。反省は大事だが、反省も過ぎては自虐、卑屈になってしまう。自虐、卑屈の精神では、健全な外交は不可能で、世界中から嘲笑（ちょうしょう）されるばかりだ。アメリカへの無条件の服従や、中華人民共和国に頭を地につけて拝礼するような外交は、世界第２位の経済大国の地位を築き上げた日本にそぐわない。

　第五議「古来の律令を折衷し、新に無窮の大典を撰定すべき事」

　戦勝国アメリカが、日本を２度と軍事大国にさせないために押し付けたのが、現在の日本国憲法だ。日本国憲法の第九条は日本の再軍備を禁止している。そのため、日本はアメリカに安全保障を依存することになった。しかし、日本の自衛隊はアメリカにいいように使われるというのが実情ではないか。国家の根幹である憲法を放置していては、日本国家は遠からず、時代の動きに取り残され、衰退し始めるのではないか。

　第六議「海軍宜しく拡張すべき事」

　民主党は、アメリカとの間で率直な対話に基づく対等なパートナーシップを築くことを目指しているようだ。おおいに評価されるべきだろう。今こそ日本は、日米関係の重要さを前提にしつつ、日米同盟のあり方を考え直す必要がある。現在の日米同盟は、あまりにも片務的ではないか。

　第七議「御親兵を置き、帝都を守衛せしむべき事」

　２０００年以後の３回にわたる総統選挙で、台湾の民主化は進歩どころか、後退した。日本と台湾の人々の間の心のきずなを固めることが不可欠だ。日本の指導者は崩れつつある日台関係の再構築と強化に力を注いでほしい。

　第八議「金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事」

　日本は莫大（ばくだい）な個人金融資産を抱える国。この金融資産が投資資金として市場にきちんと流れる道筋をつくることが重要だ。国民の「老後安心政策」を、政治家の人たちは、明確に打ち出す必要がある。

イザより　転載
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/298522/